(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,731百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,750百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8) (1)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
前事業年度まで区分掲記していた営業外費用の「和解金及び損害賠償金」(当事業年度755百万円)は、重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」(前事業年度940百万円)は、重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。