- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 1,566,542 | | 3,502,971 |
| 継続事業からの税引前中間(当期)利益(百万円) | 154,952 | | 409,034 |
(注)前年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これに伴い、上記の
売上収益及び税引前中間(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6)主要な顧客に関する情報
特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
2026/06/26 15:30- #3 役員報酬（連結）
・あらかじめ職務及び職責に応じた基準額を設定し、各評価指標における業績達成度合い等に応じた0%～200%の 範囲での係数を当該基準額に乗じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。具体的な評価指標については、経営目標における財務指標及び非財務指標等とし、それらのウェイト及び評価方法は以下のとおりとする。
| 評価指標 | ウェイト | 評価方法 |
| 財務指標 | 連結売上収益 | 15% | 当期の業績目標の達成度合い |
| 調整後連結営業利益 | 40% |
| コア・フリー・キャッシュ・フロー*1 | 25% |
*1 事業再編、事業構造改革、M&Aに伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー
*2 お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験=カスタマー・エクスペリエンス(CX)の改善度や深化の把握のために、企業、商品や
- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 区 分 | 従業員数(人) |
| 継続事業 | サービスソリューション | 73,100 |
| ハードウェアソリューション | 15,303 |
| ユビキタスソリューション | 291 |
| 消去・全社 | 10,509 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.上表のほか、当連結会計年度における平均臨時雇用人員は8,405人です。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,323 | 5,436 |
| 豊田通商㈱ | 1,014,507 | 1,014,507 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 6,036 | 2,529 |
| イオン㈱ | 1,955,400 | 651,800 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。当事業年度において、同社が株式分割を実施したため、保有株数が1,303,600株増加しています。 | 無 |
| 3,684 | 2,444 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,083 | 806 |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 537,246 | 537,246 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 836 | 708 |
| 739 | 576 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 383,460 | 383,460 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 668 | 752 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 125,000 | 125,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 510 | 356 |
| 284 | 436 |
| 東洋テック㈱ | 177,520 | 177,520 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 有 |
| 284 | 238 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 245 | 246 |
| ㈱富山第一銀行 | 100,000 | 100,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 233 | 114 |
| 231 | 133 |
| ㈱クレディセゾン | 50,000 | 50,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 200 | 176 |
| 181 | 141 |
| ㈱松屋 | 100,000 | 100,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 180 | 106 |
| 180 | 88 |
| ㈱テレビ東京ホールディングス | 33,000 | 33,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 135 | 117 |
| 121 | 110 |
| ㈱佐賀銀行 | 24,500 | 24,500 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 114 | 56 |
| アキレス㈱ | 78,407 | 78,407 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 103 | 110 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 九州電力㈱ | 57,353 | 57,353 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 103 | 74 |
| ㈱山善 | 66,911 | 64,857 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 96 | 85 |
| ㈱オリエントコーポレーション | 100,000 | 100,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 96 | 79 |
| スカパーJSAT㈱ | 29,700 | 29,700 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。同社は、2026年4月1日付で「㈱スカパーJSATホールディングス」から商号変更いたしました。 | 無 |
| 85 | 34 |
| ㈱宮崎太陽銀行 | 25,000 | 25,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 有 |
| 55 | 31 |
| 電源開発㈱ | 12,000 | 12,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 51 | 30 |
| 日本トランスシティ㈱ | 40,000 | 40,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 49 | 35 |
| ㈱オンワードホールディングス | 64,127 | 60,859 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 45 | 32 |
| ㈱清水銀行 | 14,880 | 14,880 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 有 |
| 36 | 22 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱愛媛銀行 | 20,003 | 20,003 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 30 | 21 |
| ニデック㈱ | 15,136 | 15,136 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 29 | 37 |
| ㈱中央倉庫 | 13,946 | 13,946 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 28 | 19 |
| 北陸電力㈱ | 17,000 | 17,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 18 | 14 |
| ㈱豊和銀行 | 26,900 | 26,900 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 13 | 13 |
| ヤマエグループホールディングス㈱ | 4,244 | 4,145 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として、同社持株会を通じて取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 12 | 9 |
| ㈱ノダ | 11,000 | 11,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 7 | 7 |
| OUGホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 4 | 3 |
| ㈱オークワ | 3,864 | 3,864 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 3 | 3 |
| ㈱コックス | 11,000 | 11,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有を継続しています。 | 無 |
| 2 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱サンリオ | - | 75,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、すべての株式を売却いたしました。 | 無 |
| - | 515 |
| - | 126 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | - | 80,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、同社が種類株式すべての償還を実施したため、保有する株式はありません。 | 有(注) |
| - | 40 |
| ㈱福井銀行 | - | 9,500 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、すべての株式を売却いたしました。 | 無 |
| - | 17 |
| 三菱食品㈱ | - | 3,000 | 主としてサービスソリューションにおける当社の営業取引先であり、同取引上の関係性維持・強化を目的として取得し、保有していましたが、当事業年度において、同社の親会社である三菱商事㈱が実施した同社株式を対象とする公開買付けに応募し、すべての株式を売却いたしました。 | 無 |
| - | 14 |
(注)子会社を通じた間接保有があります。
みなし保有株式
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
2026/06/26 15:30- #7 注記事項－企業結合等、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)当社グループの業績に与える影響
企業結合日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性がないため記載を省略しております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
2026/06/26 15:30- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
富士通株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されております。
なお、当社は、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」を前年度より非継続事業に分類しております。詳細については「30.非継続事業」をご覧ください。
2026/06/26 15:30- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
2026/06/26 15:30- #10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)業績連動型株式報酬制度
当社は、対象者に対して、あらかじめ職位及び職責に応じた基準株式ユニット数、業績判定期間(3年間)及び業績目標(売上収益及び調整後営業利益等)を提示します。そして、業績目標の達成度合いに応じて基準株式ユニット数に一定係数をかけて算出した株式ユニット数を年度毎に計算し、業績判定期間の終了をもって、対象者毎に株式ユニット数1単位につき当社株式1株に相当するものとして合計株式を計算し、その合計株式数の一部は本報酬の支給に伴い対象者に生じる納税資金等負担相当分の金銭で支給し、残りは当社株式を割り当てます。
業績連動型株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。期中付与基準株式ユニット数及び付与日における公正価値の加重平均値(加重平均公正価値)は以下のとおりであります。
2026/06/26 15:30- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で772百万円、機械及び装置・工具、器具及び備品で2百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、調整後営業利益への調整項目として各セグメント損益に含まれていない金額となります。
当年度:過年度に減損損失を認識した事業用資産を売却に伴い資産の帳簿価額を回収可能価額まで戻入れており、建物及び構築物で203百万円の減損損失の戻入れを計上しております。当該減損損失の戻入れは連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しており、セグメント情報上、サービスソリューションに含まれております。
(4)のれんの減損テスト
2026/06/26 15:30- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
2026/06/26 15:30- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① サービスに関する売上収益
サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約(システムインテグレーション等)では、契約の履行において、当社グループでコストが発生し、作業が進捗していくことに伴い、当該顧客のためのオーダーメイドなサービスが完成に近づき、顧客が使用できる状態に近づいていくため、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。
2026/06/26 15:30- #14 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)非継続事業の損益
| 前年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | | 当年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 非継続事業 | | | |
| 売上収益 | 285,858 | | 32,933 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | △259,792 | | △31,272 |
(3)当期利益の帰属
- #15 研究開発活動
当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」では、Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。
特に、当社グループの成長領域であるサービスソリューションをはじめとするビジネスに貢献するため、「Computing」、「AI」、「Network」、「Data&Security」、「Converging Technologies」の5つの先進テクノロジーを重点領域として、これらのキーテクノロジーを「AI」を中心に融合させることで新たな価値創出に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,373億円となりました。このうち、サービスソリューションに係る研究開発費は264億円、ハードウェアソリューションに係る研究開発費は586億円、全社・消去に係る研究開発費は522億円です。
2026/06/26 15:30- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<2025年度の進捗>2025年度における4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。
サービスソリューションでは、売上収益に占めるUvanceの割合が伸長しています。Uvanceの2025年度の売上収益は、当初計画の7,000億円を上回る7,093億円となり、2024年度の4,828億円から47%増と大幅に伸長しました。これにより、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比は、2024年度の21%から30%に拡大しました。2025年度は、堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえたデジタルサービスを提供するVertical領域の売上収益がデータ&AI領域を中心に大きく伸長し、Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が4割を超えました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」の拡大に注力し、コンサルティング主導によってお客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、UvanceのオファリングへのAIの適用やパートナーソリューションを組み合わせたオファリングの開発、グローバルでのオファリングの拡充など、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。
ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。2024年4月に設立したサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社は、製販一体体制により事業効率が向上し、ハードウェアソリューションセグメントにおける採算性の改善につながっています。また、2025年7月には、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。企業におけるAIの活用が拡大し、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。
2026/06/26 15:30- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)全社連結業績の推移
*1
売上収益及び調整後営業利益から、非継続事業に分類されたデバイスソリューションを除いております。調整後営業利益は、連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益並びに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
*2 事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フロー
- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は750億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 設備投資計画額(億円) | 設備等の主な内容・目的 |
| サービスソリューション | 250 | サービス事業の関連設備等 |
| ハードウェアソリューション | 100 | ハードウェア事業の関連設備等 |
(注)1.所要資金750億円は、主として自己資金により充当する予定です。
2.設備投資計画額は、消費税抜きで表示しております。
- #19 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度において503億円(前年度比2.3%減)の設備投資を行いました。
サービスソリューションでは、データセンター設備を含むサービス事業の関連設備等を中心に172億円を投資しました。
(注)当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。これにより、設備投資額は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
2026/06/26 15:30- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | | |
| 売上収益 | 6,25 | 3,550,116 | | 3,502,971 |
| 売上原価 | 14 | △2,382,138 | | △2,256,104 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
