固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
建物、構築物…………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年
工具、器具及び備品…2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェアを除く無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。2014/06/23 16:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
主に明石工場隣接地や南多摩工場跡地などの遊休不動産の売却に係るものであります。2014/06/23 16:28

#5 投資活動によるキャッシュ・フローに関する注記

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
主にLSI事業の岩手工場及び後工程製造拠点の譲渡に伴う固定資産等の売却収入であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/23 16:28

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

外の各区分に属する主な国又は地域
(1)EMEA(欧州・中近東・アフリカ) ……イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェー
デン
(2)米州 ……米国、カナダ
(3)APAC(アジア・パシフィック)・中国……オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾、中国
2.個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
3.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4.( )内は連結売上高に占める割合であります。
5.有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/23 16:28

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,668,786百万円	1,665,256百万円

2014/06/23 16:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の施設利用権は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より無形固定資産のその他に含めております。2014/06/23 16:28

#9 減損損失に関する注記（連結）

上記に伴いLSI事業に係る資産のグルーピングを見直した結果、稼働低下により回収可能価額が帳簿価額を下回っている三重工場200mmラインや会津若松地区の200mmライン等の基盤系前工程製造拠点に係る資産グループ、後工程製造拠点に係る資産グループなどについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,123百万円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。なお、岩手工場に係る減損損失については、平成23年度に計上しております。
また、欧州地域での景気低迷の長期化やパソコン、PCサーバの競争激化を受けて、平成21年4月のFujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.(その連結子会社を含む)買収時に策定した10年間での投資資金の回収計画が達成できない見込みとなったため子会社株式を減損処理し、合わせて買収に伴い計上したのれんの未償却残高24,895百万円及び無形固定資産のその他など3,154百万円を「減損損失」として特別損失に計上しております。
上記のほか、国内子会社を中心に収益性が著しく低下した事業に係る事業用資産や売却予定の福利厚生施設などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち6,236百万円を「減損損失」として、143百万円を「事業構造改善費用」に含めて特別損失に計上しております。

2014/06/23 16:28

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81,988	百万円	81,360	百万円
固定資産-繰延税金資産	67,018		104,688
流動負債-その他	△23		△147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 16:28

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

2014/06/23 16:28

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<要約連結貸借対照表>(単位:億円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)	前年度末比
流動資産	17,222	18,664	1,441
固定資産	11,980	12,130	150
資産合計	29,203	30,795	1,592

(注)現金及び現金同等物の期末残高:現金及び預金+有価証券-満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券(※)

2014/06/23 16:28

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積っております。
建物及び構築物………7年～50年
機械及び装置…………3年～ 7年
工具、器具及び備品…2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく方法、また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しております。2014/06/23 16:28