- 6702
- 2026/09/07
- 時価
- 6兆6650億円
- PER 予
- 21.44倍
- 2010年以降
- 赤字-26.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.27倍
- 2010年以降
- 0.67-4倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.44%
- ROE 予
- 15.23%
- ROA 予
- 9.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-その他の投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.その他の投資2024/06/24 15:00
その他の投資は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で構成されております。
取引関係の維持・強化等を目的として保有する政策保有株式については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。 - #2 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却及び償還による収入」には、株式会社ソシオネクスト(以下、ソシオネクスト)の株式売却額71,950百万円が含まれております。ソシオネクストが2023年7月5日付け「株式売出し並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」で公表したソシオネクスト普通株式の売出しに売出人の一社として参加し、2023年7月11日開催の取締役会において本件売出しを決議し、2023年7月13日に売却したものです。2024/06/24 15:00
なお、ソシオネクストの株式は公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益として認識しており、売却に伴い認識を中止したことから、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えているため、当期利益への影響はありません。
投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支」には、ドイツにおけるプライベートクラウド事業譲渡に伴う支出が含まれております。詳細は「26.その他の収益及びその他の費用並びに持分法による投資利益」をご参照ください。 - #3 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書2024/06/24 15:00
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書前年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 当年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当期利益 54,559 18,757 その他の包括利益 1,799 1,901 当期包括利益 56,358 20,658
- #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 15:00
欧州子会社Fujitsu Technology Solutions(Holding)B.V.(以下、FTS)は、ビジネスモデル移行に係る費用を計上した結果、前期又は当期において損失を計上した課税法域において、繰延税金資産を前年度及び当年度それぞれ7,603百万円及び11,696百万円認識しております。当該繰延税金資産は、将来加算一時差異の解消による所得を上回る将来の課税所得の有無に依存しておりますが、経営陣は、FTSの将来の予測に関する評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成した事業計画を踏まえ、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した金額について繰延税金資産を認識しております。前年度末(2023年3月31日) 当年度末(2024年3月31日) 使用権資産 △33,345 △30,310 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △37,830 △27,104 退職給付に係る資産 △6,678 △20,364
(注)欧州における採算性向上に向けた事業ポートフォリオ改革の一環として、更なる経営の効率化とガバナンス強化を図るため、欧州事業において複雑化していた法人体系を主力事業毎及び地域毎に整理・再構築することとしました。具体的には、2024年3月に欧州子会社の再編及び本再編に伴う一部の子会社の清算を決定し、欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLC(以下 FS Holdings)を清算することとしました。サービス事業会社はFTS傘下に集約、ハードウェア事業会社はエフサステクノロジーズ株式会社の欧州子会社として集約し、中間持株会社としての役割を終えたFS Holdingsは清算します。これに伴い、FS Holdingsの投資に係る将来減算一時差異について繰延税金資産140,521百万円を認識しました。 - #5 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれており、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれております。分配可能額は会社法及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されます。2024/06/24 15:00
(3)その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識中止に伴い、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当年度に認識を中止した主な金融資産の詳細は「22.キャッシュ・フロー情報」をご参照下さい。前年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 当年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 期首残高 10,196 7,271 その他の包括利益 △2,925 23,486 その他 - - 期首残高 △210 △4 その他の包括利益 206 39 その他 - - 期末残高 △4 35 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 期首残高 53,522 63,538 その他の包括利益 17,767 35,208 その他(注1) △7,751 △49,155 期首残高 - - その他の包括利益 △41,901 4,667 その他(注2) 41,901 △4,667 期首残高 63,508 70,805 その他の包括利益 △26,853 63,400 その他 34,150 △53,822 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。2024/06/24 15:00
表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。
(3)金融商品 - #7 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 受取利息は、主に償却原価で測定する金融資産から発生したものであり、受取配当金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生したものであります。支払利息は主に償却原価で測定する金融負債から発生したもの、及びリース負債に係る利息費用であります。なお、前年度及び当年度のリース負債に係る利息費用はそれぞれ、1,837百万円、2,088百万円であります。2024/06/24 15:00
- #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅲ)レベル3で公正価値測定を行っている金融資産の調整表2024/06/24 15:00
損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。帳簿価額 損益 △348 その他の包括利益 2,289 購入 27,487 損益 △318 その他の包括利益 2,094 購入 1,332
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 - #9 注記事項-関連会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅱ)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書2024/06/24 15:00
(注)上記要約財務情報は、株式会社富士通ゼネラルが我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成した連結財務諸表に、IFRSで要求される調整を加えたものであります。前年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 当年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) 当期利益 6,797 4,132 その他の包括利益 1,799 5,732 当期包括利益 8,596 9,865
③ 要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注) 当社は2024年4月1日に普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。1株当たり配当額は分割後の数字にて再算出しています。2024/06/24 15:00
(ⅴ)税引後その他の包括利益及び当期包括利益
税引後その他の包括利益は654億円となりました。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のプラスの影響が350億円、為替が円安に推移したことにより在外子会社等の換算差額が好転した影響が218億円、確定給付制度の再測定の影響が50億円ありました。当期利益と税引後その他の包括利益をあわせた当期包括利益は3,321億円となりました。当期包括利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は3,178億円、非支配持分に帰属する当期包括利益は142億円となりました。 - #11 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2024/06/24 15:00
(単位:百万円) 当期利益 244,865 266,680 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 18 17,770 35,088 確定給付制度の再測定 18,21 △41,784 5,040 △1,629 24,674 税引後その他の包括利益 △25,521 65,447 当期包括利益 219,344 332,127