有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

25.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更により、前年度までユビキタスソリューションで計上されていた売上収益の一部がテクノロジーソリューションで計上されています。当該変更に伴い、前年度を変更後の区分にて表示しております。
前年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

外部収益	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
日本	2,211,701		138,817		67,099		2,417,617
NWE(北欧・西欧)	349,107		20,124		4,204		373,435
CEE(中欧・東欧)	169,302		76,524		5,697		251,523
アメリカ	134,492		-		38,487		172,979
アジア	99,058		1,626		165,373		266,057
オセアニア	73,704		-		63		73,767
その他	23,935		6,749		3,640		34,324
連結計	3,061,299		243,840		284,563		3,589,702

当年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

外部収益	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
日本	2,110,392		83,502		75,998		2,269,892
NWE(北欧・西欧)	357,728		23,423		2,020		383,171
CEE(中欧・東欧)	172,612		73,930		7,585		254,127
アメリカ	188,380		-		50,523		238,903
アジア	105,816		1,048		224,662		331,526
オセアニア	78,569		-		70		78,639
その他	21,941		5,047		3,593		30,581
連結計	3,035,438		186,950		364,451		3,586,839

(注)1.前年度及び当年度におけるリース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて表示しております。
(注)2.NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれております。
(注)3.その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
(2)契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。期首現在の契約負債残高のうち前年度及び当年度に売上収益として認識した金額はそれぞれ、109,294百万円、107,445百万円であります。
なお、「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示していた契約資産及び「流動負債」の「その他の流動負債」に含めて表示していた契約負債は、表示の明瞭性を高めるため当年度より「契約資産」及び「契約負債」として独立掲記しております。それに伴い、前年度の「その他の流動資産」に含めていた101,941百万円を「契約資産」として、「その他の流動負債」に含めていた162,577百万円を「契約負債」として組み替えております。
(3)履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「3.重要な会計方針」をご参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定されている取引に重要なものはありません。
前年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,775,708百万円であり、このうち1,120,098百万円は1年以内に売上収益として認識することを見込んでおりました。また、当年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,827,263百万円であり、このうち1,223,019百万円は1年以内に売上収益として認識することを見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務も上記に含めています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。