有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
25.売上収益
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、テクノロジーソリューションへ経営資源の集中を進めるビジネスモデル変革が進み、ビジネス構造が大きく変わったことから、当年度にセグメント区分の見直しを行っております。主な変更内容としては従前の「その他」及び「消去又は全社」(売上収益に係るセグメント間取引の消去を除く)をテクノロジーソリューションに含めております。また、当年度に地域区分の見直しを行っており、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)に含まれていたNWE(北欧・西欧)、CEE(中欧・東欧)、その他を区分して表示し、インドはアジアに含めて表示しております。これらの区分変更により、前年度を変更後の区分にて表示しております。
前年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.前年度及び当年度におけるリース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて表示しております。
(注)2.NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれております。
(注)3.その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
(2)契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。前年度期首、前年度末及び当年度末における契約資産の残高はそれぞれ、107,719百万円、94,344百万円、101,941百万円であります。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。前年度期首、前年度末及び当年度末における契約負債の残高はそれぞれ、166,313百万円、160,081百万円、162,577百万円であります。また、期首現在の契約負債残高のうち前年度及び当年度に売上収益として認識した金額はそれぞれ、121,967百万円、109,294百万円であります。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。
(3)履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「3.重要な会計方針」をご参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定されている取引に重要なものはありません。
前年度末(2020年3月31日)で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,718,532百万円であり、このうち概ね60%は1年以内に収益として認識することを見込んでおりました。当年度末(2021年3月31日)で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,775,708百万円であり、このうち概ね63%は1年以内に収益として認識することを見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務も上記に含めています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1)売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
なお、テクノロジーソリューションへ経営資源の集中を進めるビジネスモデル変革が進み、ビジネス構造が大きく変わったことから、当年度にセグメント区分の見直しを行っております。主な変更内容としては従前の「その他」及び「消去又は全社」(売上収益に係るセグメント間取引の消去を除く)をテクノロジーソリューションに含めております。また、当年度に地域区分の見直しを行っており、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)に含まれていたNWE(北欧・西欧)、CEE(中欧・東欧)、その他を区分して表示し、インドはアジアに含めて表示しております。これらの区分変更により、前年度を変更後の区分にて表示しております。
前年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 外部収益 | テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 日本 | 2,278,103 | 252,251 | 98,923 | 2,629,277 | |||
| NWE (北欧・西欧) | 361,171 | 22,806 | 3,390 | 387,367 | |||
| CEE (中欧・東欧) | 170,438 | 81,525 | 5,284 | 257,247 | |||
| アメリカ | 157,676 | - | 40,946 | 198,622 | |||
| アジア | 113,380 | 11,865 | 140,706 | 265,951 | |||
| オセアニア | 73,633 | - | 45 | 73,678 | |||
| その他 | 31,234 | 8,796 | 5,625 | 45,655 | |||
| 連結計 | 3,185,635 | 377,243 | 294,919 | 3,857,797 |
当年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 外部収益 | テクノロジー ソリューション | ユビキタス ソリューション | デバイス ソリューション | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 日本 | 2,167,552 | 182,966 | 67,099 | 2,417,617 | |||
| NWE(北欧・西欧) | 349,107 | 20,124 | 4,204 | 373,435 | |||
| CEE(中欧・東欧) | 169,302 | 76,524 | 5,697 | 251,523 | |||
| アメリカ | 134,492 | - | 38,487 | 172,979 | |||
| アジア | 99,058 | 1,626 | 165,373 | 266,057 | |||
| オセアニア | 73,704 | - | 63 | 73,767 | |||
| その他 | 23,935 | 6,749 | 3,640 | 34,324 | |||
| 連結計 | 3,017,150 | 287,989 | 284,563 | 3,589,702 |
(注)1.前年度及び当年度におけるリース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて表示しております。
(注)2.NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれております。
(注)3.その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。
(2)契約資産及び契約負債
契約資産は、主に、一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約において進捗度の測定に基づいて認識した売上収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。前年度期首、前年度末及び当年度末における契約資産の残高はそれぞれ、107,719百万円、94,344百万円、101,941百万円であります。
契約負債は、主に、継続して役務の提供を行う契約における顧客からの前受金であります。前年度期首、前年度末及び当年度末における契約負債の残高はそれぞれ、166,313百万円、160,081百万円、162,577百万円であります。また、期首現在の契約負債残高のうち前年度及び当年度に売上収益として認識した金額はそれぞれ、121,967百万円、109,294百万円であります。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。
(3)履行義務
各報告セグメントの製品及びサービスにおける履行義務と収益の測定方法については、「3.重要な会計方針」をご参照下さい。
なお、それぞれの履行義務における支払条件は主として1年以内であり、長期の前払いや後払いの支払条件が設定されている取引に重要なものはありません。
前年度末(2020年3月31日)で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,718,532百万円であり、このうち概ね60%は1年以内に収益として認識することを見込んでおりました。当年度末(2021年3月31日)で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,775,708百万円であり、このうち概ね63%は1年以内に収益として認識することを見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法は適用せず、予想期間が1年以内の契約に係る履行義務も上記に含めています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。