有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第122期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日 関東財務局長に提出
②内部統制報告書
2022年6月27日 関東財務局長に提出
③四半期報告書及び確認書
第123期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月2日 関東財務局長に提出
第123期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月2日 関東財務局長に提出
第123期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月3日 関東財務局長に提出
④臨時報告書
2022年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
⑤自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2022年6月1日 至 2022年6月30日) 2022年7月13日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年7月1日 至 2022年7月31日) 2022年8月8日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年8月1日 至 2022年8月31日) 2022年9月16日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年9月1日 至 2022年9月30日) 2022年10月14日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年10月1日 至 2022年10月31日) 2022年11月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年11月1日 至 2022年11月30日) 2022年12月6日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2022年12月1日 至 2022年12月31日) 2023年1月16日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年1月1日 至 2023年1月31日) 2023年2月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年2月1日 至 2023年2月28日) 2023年3月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年3月1日 至 2023年3月31日) 2023年4月14日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2023年5月1日 至 2023年5月31日) 2023年6月19日 関東財務局長に提出
⑥有価証券届出書及びその添付書類
2022年7月29日 関東財務局長に提出
⑦有価証券届出書の訂正届出書
2022年8月2日 関東財務局長に提出
2022年7月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2.3.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.4.5.6.
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うち パート ・有期 労働者
富士通コミュニケーションサービス㈱	20.6	60.0	65.8	79.1	81.3
富士通ホーム&オフィスサービス㈱	2.8	100.0	29.0	76.9	49.7
富士通ISサービス㈱	50.0	50.0	78.5	72.0	99.4
デジタルプロセス㈱	9.3	100.0	76.2	80.1	37.4
富士通エフサス東日本カスタマサービス㈱	0.0	66.7	70.7	73.1	74.4
富士通オプティカルコンポーネンツ㈱	4.3	100.0	65.2	64.1	61.3
㈱富士通ラーニングメディア	26.0	100.0	76.7	80.4	85.8
㈱ケアネット	50.0	-	123.5	90.5	144.2
富士通ITマネジメントパートナー㈱	4.6	60.0	74.5	73.7	61.8
富士通データセンターサービス㈱	2.9	42.9	43.7	83.4	35.4
トータリゼータエンジニアリング㈱	0.0	50.0	24.6	65.6	38.9
東海エンジニア㈱	0.0	50.0	25.7	74.7	50.0
富士通Japanソリューションズ東京㈱	13.6	116.7	84.4	84.0	30.5
富士通エフサス西日本カスタマサービス㈱	0.0	80.0	68.5	73.0	43.7
富士通ネットワークサービスエンジニアリング㈱	3.8	100.0	86.5	87.3	90.3
㈱富士通四国インフォテック	8.2	150.0	75.7	74.8	185.5
富士通特機システム㈱	0.0	75.0	66.8	58.3	114.9
㈱富士通ディフェンスシステムエンジニアリング	7.4	100.0	75.0	73.2	146.7
FITEC㈱	3.7	28.6	69.8	69.6	63.4
富士通エンジニアリングテクノロジーズ㈱	2.5	-	71.6	70.7	45.0
富士通クラウドテクノロジーズ㈱	10.6	100.0	78.2	79.2	38.0
富士通ハーモニー㈱	40.0	-	99.6	109.1	67.9
㈱モバイルテクノ	0.0	100.0	66.0	69.0	119.2
富士通コワーコ㈱	4.1	100.0	58.9	66.4	46.3
㈱富士通鹿児島インフォネット	0.0	80.0	66.6	64.2	140.9
iCAD㈱	0.0	100.0	62.8	64.1	-
㈱川崎フロンターレ	0.0	0.0	25.9	65.1	14.3
㈱富士通テレコムネットワークス光和	0.0	0.0	74.7	70.9	98.2
富士通アドバンス・アカウンティングサービス㈱	4.2	100.0	69.0	69.8	52.3
富士通Japanソリューションズ九州㈱	6.3	100.0	68.6	66.8	178.1
㈱YJK Solutions	14.3	-	157.5	149.8	-
富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱	0.0	50.0	76.5	76.2	-
㈱ジー・サーチ	4.3	200.0	78.7	77.0	136.1
富士通プロキュアメントサービス㈱	40.0	-	86.0	83.6	112.8
富士通エフネッツサポート㈱	0.0	100.0	65.8	62.6	76.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過する場合があります。
3.男性労働者の育児休業等取得率の「-」は、育児休業等取得事由に該当する労働者がいないことを示しております。
4.男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ(職責)レベル毎の人数構成の差によるものです。
5.労働者の男女の賃金の差異の「-」は、男性労働者又は女性労働者のいずれかがいないことを示しております。
6.賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています(ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。)。