有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第124期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月24日 関東財務局長に提出
②内部統制報告書
2024年6月24日 関東財務局長に提出
③半期報告書及び確認書
第125期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月6日 関東財務局長に提出
④臨時報告書
2024年6月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2025年1月6日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書です。
2025年4月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2025年5月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号及び同項第2号の2の規定に基づく臨時報告書です。
⑤臨時報告書の訂正報告書
2024年5月23日 関東財務局長に提出
2023年12月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
2024年8月26日 関東財務局長に提出
2023年12月13日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
⑥自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2024年3月1日 至 2024年3月31日) 2024年4月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2024年5月1日 至 2024年5月31日) 2024年6月14日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2024年6月1日 至 2024年6月30日) 2024年7月12日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2024年7月1日 至 2024年7月31日) 2024年8月9日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2024年8月1日 至 2024年8月31日) 2024年9月13日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2024年9月1日 至 2024年9月30日) 2024年10月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2024年10月1日 至 2024年10月31日) 2024年11月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2024年11月1日 至 2024年11月30日) 2024年12月13日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2024年12月1日 至 2024年12月31日) 2025年1月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2025年1月1日 至 2025年1月31日) 2025年2月17日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2025年2月1日 至 2025年2月28日) 2025年3月14日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2025年3月1日 至 2025年3月31日) 2025年4月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2025年5月1日 至 2025年5月31日) 2025年6月13日 関東財務局長に提出
⑦有価証券届出書及びその添付書類
2024年7月25日 関東財務局長に提出
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の割合 (%) ※1	男性労働者の育児休業取得率(%) ※2	労働者の男女の賃金の差異(%) ※1、※3、※4、※5、※6
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート ・有期労働者
富士通ISサービス㈱	63.6	200.0	88.7	80.6	94.3
富士通アドバンス・アカウンティングサービス㈱	11.8	-	78.2	79.7	81.4
富士通エンジニアリングテクノロジーズ㈱	9.3	-	80.9	77.8	84.8
富士通オプティカルコンポーネンツ㈱ ※7	2.5	100.0	68.1	68.4	62.4
㈱富士通鹿児島インフォネット	0.0	0.0	64.5	62.9	127.4
㈱富士通四国インフォテック	9.1	66.7	88.6	87.5	112.8
富士通Japanソリューションズ九州㈱	10.5	100.0	70.6	70.9	91.0
富士通Japanソリューションズ東京㈱	15.6	100.0	86.9	85.7	90.1
富士通データセンターサービス㈱	5.3	85.7	45.4	78.5	41.4
㈱富士通テレコムネットワークス光和	0.0	-	80.0	74.8	97.0
富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱	0.0	50.0	72.3	71.7	-
富士通ネットワークサービスエンジニアリング㈱	4.2	0.0	88.2	86.5	82.8
富士通ハーモニー㈱	50.0	100.0	109.6	111.7	87.7
富士通ホーム&オフィスサービス㈱	12.5	100.0	30.8	80.6	46.6
㈱富士通ラーニングメディア	28.6	100.0	81.0	84.1	84.4
iCAD㈱	0.0	80.0	73.6	76.6	75.3
㈱ITマネジメントパートナーズ	10.0	-	61.6	52.3	-
エフサステクノロジーズ西日本㈱ ※8	0.0	-	69.6	73.8	46.8
エフサステクノロジーズ東日本㈱ ※9	0.0	100.0	59.8	73.9	72.2
㈱川崎フロンターレ	4.5	100.0	32.5	71.6	20.7
㈱ケアネット	50.0	-	117.4	87.4	131.2
KFコネクト㈱	6.7	-	100.8	95.8	-
㈱ジー・サーチ	19.2	100.0	82.3	80.0	146.2
新光電気工業㈱ ※10	6.9	120.2	82.7	82.5	83.2
デジタルプロセス㈱	11.8	106.7	85.9	87.1	68.6
東海エンジニア㈱	0.0	85.7	32.1	70.0	49.4
toBeマーケティング㈱	14.3	100.0	68.1	70.0	91.9
トータリゼータエンジニアリング㈱	0.0	100.0	22.0	67.3	35.9
トータリゼータカスタマサービス㈱	0.0	0.0	71.8	81.0	84.2
FITEC㈱	4.4	100.0	67.3	66.7	64.4
㈱モバイルテクノ	2.6	100.0	81.0	84.9	122.6
㈱YJK Solutions	22.2	-	85.7	83.9	82.2

(注)1.※1は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.※2は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過する場合があります。
3.※3は男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ(職責)レベル毎の人数構成の差によるものです。
4.※4の賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています(ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。)。
5.※5の賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。
6.※6の労働者の男女の賃金の差異の「-」は、男性労働者又は女性労働者のいずれかがいないことを示しております。
7.※7 当社は2025年4月1日付で、当社が保有する富士通オプティカルコンポーネンツ㈱の株式の全てを古河電気工業㈱にしました。これに伴い、富士通オプティカルコンポーネンツ㈱は、同日付で、古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ㈱に商号を変更しております。
8.※8 富士通エフサス西日本カスタマサービス㈱は、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ西日本㈱に商号を変更しております。
9.※9 富士通エフサス東日本カスタマサービス㈱は、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ東日本㈱に商号を変更しております。
10.※10 当社は、2025年6月11日付で、当社が保有する新光電気工業㈱の株式の全てを、同社による自己株式取得に応じて、同社に譲渡しました。