有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、以下に掲げる書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第125期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月20日 関東財務局長に提出
②内部統制報告書
2025年6月20日 関東財務局長に提出
③半期報告書及び確認書
第126期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年10月31日 関東財務局長に提出
④臨時報告書
2025年4月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2025年5月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号及び同項第2号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2025年6月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2025年7月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号及び同項第2号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2026年1月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書です。
2026年4月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号及び同項第2号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2026年4月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書です。
⑤臨時報告書の訂正報告書
2026年5月25日 関東財務局長に提出
2026年1月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
⑥自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2025年6月1日 至 2025年6月30日) 2025年7月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2025年7月1日 至 2025年7月31日) 2025年8月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2025年8月1日 至 2025年8月31日) 2025年9月19日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2025年9月1日 至 2025年9月30日) 2025年10月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2025年10月1日 至 2025年10月31日) 2025年11月17日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2025年11月1日 至 2025年11月30日) 2025年12月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2025年12月1日 至 2025年12月31日) 2025年1月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2026年1月1日 至 2026年1月31日) 2026年2月13日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2026年2月1日 至 2026年2月28日) 2026年3月12日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2026年3月1日 至 2026年3月31日) 2026年4月16日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2026年4月1日 至 2026年4月30日) 2026年6月15日 関東財務局長に提出
報告期間 (自 2026年5月1日 至 2026年5月31日) 2026年6月15日 関東財務局長に提出
⑦有価証券届出書及びその添付書類
2025年7月30日 関東財務局長に提出
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりです。

当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の割合 (%) ※1	男性労働者の育児休業取得率(%) ※2、※7	労働者の男女の賃金の差異(%) ※1、※3、※4、※5、※6
			全労働者	うち正規 雇用労働者	うちパート ・有期労働者
富士通ISサービス㈱	61.8	100.0	79.0	79.3	156.2
富士通アドバンス・アカウンティングサービス㈱	6.7	-	77.4	78.7	92.8
富士通エンジニアリングテクノロジーズ㈱	7.1	-	78.8	75.6	74.3
㈱富士通鹿児島インフォネット	0.0	83.3	66.7	64.3	123.7
富士通データセンターサービス㈱	5.0	87.5	44.1	74.9	43.0
1FINITYワークス㈱	0.0	100.0	67.3	70.8	84.2
1FINITY光和㈱ ※8	0.0	100.0	77.8	76.3	92.6
富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱	0.0	100.0	72.3	71.7	-
1FINITYエンジニアリング㈱ ※9	4.4	150.0	87.9	86.8	86.9
富士通ハーモニー㈱	33.3	-	113.3	115.7	85.8
㈱富士通ラーニングメディア	30.3	100.0	79.8	85.0	92.2
iCAD㈱	0.0	66.7	58.2	61.2	59.8
㈱ITマネジメントパートナーズ	7.3	-	64.0	56.6	86.7
エフサステクノロジーズCS㈱ ※10	0.0	100.0	71.4	75.5	40.8
㈱川崎フロンターレ	0.0	100.0	28.4	67.5	17.1
㈱ケアネット	33.3	100.0	119.0	85.3	140.9
㈱ジー・サーチ	17.2	100.0	79.6	77.7	144.7
デジタルプロセス㈱	12.9	116.7	84.7	86.8	43.6
東海エンジニア㈱	0.0	100.0	28.3	81.8	49.7
toBeマーケティング㈱	9.1	100.0	63.7	64.8	104.5
トータリゼータエンジニアリング㈱	1.6	100.0	29.2	82.7	34.7
トータリゼータカスタマサービス㈱	0.0	100.0	72.3	83.2	81.8
FITEC㈱	5.6	-	72.9	72.3	61.1
1FINITYモバイルテクノ㈱ ※11	2.6	100.0	79.9	80.8	129.7
㈱YJK Solutions	16.7	0.0	86.5	85.7	79.1
㈱ブレインパッド	12.0	100.0	76.3	78.5	36.0
㈱富士通ターミナルソリューションズ	1.8	100.0	72.8	70.4	60.3

(注)1.※1は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.※2は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過する場合があります。
3.※3は男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ(職責)レベル毎の人数構成の差によるものです。
4.※4の賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています(ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。)。
5.※5の賃金は、当社グループ会社から他社への出向者、及び他社から当社グループ会社への出向者のうち当社グループ会社からの賃金の支払いがない者かつ給与データを当社グループ会社で管理していない者を除きます。
6.※6の労働者の男女の賃金の差異の「-」は、男性労働者又は女性労働者のいずれかがいないことを示しております。
7.※7の男性の育児休業等取得率の「-」は、育児休職取得事由に該当する労働者がいないことを示しております。
8.※8 ㈱富士通テレコムネットワークス光和は、2025年7月1日付で、1FINITY光和㈱に商号を変更しております。
9.※9 富士通ネットワークサービスエンジニアリング㈱は、2025年7月1日付で、1FINITYエンジニアリング㈱に商号を変更しております。
10.※10 エフサステクノロジーズ西日本㈱は、2026年4月1日付で、エフサステクノロジーズ東日本㈱を吸収合併し、エフサステクノロジーズCS㈱に商号を変更しております。
11.※11 ㈱モバイルテクノは、2025年7月1日付で、1FINITYモバイルテクノ㈱に商号を変更しております。