- 6703
- 2026/09/30
- 時価
- 2326億円
- PER 予
- 12.86倍
- 2010年以降
- 赤字-59.74倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.35倍
- 2010年以降
- 0.37-2.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.44%
- ROE 予
- 10.48%
- ROA 予
- 4.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 1023億2800万
- 2014年3月31日 +30.94%
- 1339億9100万
個別
- 2013年3月31日
- 1272億500万
- 2014年3月31日 +6.14%
- 1350億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2014/06/25 15:47
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ △6,158 △5,978 固定資産の調整額 △79 △29 合計 △6,087 △5,846
(単位:百万円) - #2 事業等のリスク
- OKIグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照表日後に発生すると予想される債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化した場合には、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2014/06/25 15:47
(16)固定資産の減損
OKIグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損処理が必要となった場合には、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 12,526百万円2014/06/25 15:47
固定資産 2,576百万円
資産合計 15,102百万円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。)2014/06/25 15:47 - #5 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/25 15:47前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 190百万円 248百万円 機械装置及び運搬具 111 113 工具、器具及び備品 336 215 その他 35 81 計 674 659 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2014/06/25 15:47前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)土地 2,750百万円 -百万円 その他 32 - 計 2,783 - - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2014/06/25 15:47
(単位:百万円) - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産減価償却累計額2014/06/25 15:47
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/25 15:47
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- EM AUTOMAÇÃO S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出 (純額)との関係は次のとおりであります。2014/06/25 15:47
流動資産 12,526 百万円 固定資産 2,065 のれん 626 - #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/25 15:47
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△12,389百万円は「未払費用の増減額(△は減少)」△121百万円及び「その他」△12,267百万円として組み替えております。2014/06/25 15:47
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた4,053百万円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△1,948百万円は、それぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」として組み替えております。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 15:47