有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました4,534百万円は、「繰延税金負債」1,942百万円及び「その他」2,592百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた21,864百万円は「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「持分法による投資利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,378百万円は、「持分法による投資利益」84百万円及び「雑収入」1,293百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「租税公課」及び「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました989百万円は、「租税公課」86百万円、「シンジケートローン手数料」239百万円及び「雑支出」664百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「長期未払金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた225百万円及び「長期未払金の増減額(△は減少)」に表示していた△4,998百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△12,389百万円は「未払費用の増減額(△は減少)」△121百万円及び「その他」△12,267百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた4,053百万円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△1,948百万円は、それぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました4,534百万円は、「繰延税金負債」1,942百万円及び「その他」2,592百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた21,864百万円は「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「持分法による投資利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,378百万円は、「持分法による投資利益」84百万円及び「雑収入」1,293百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「租税公課」及び「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました989百万円は、「租税公課」86百万円、「シンジケートローン手数料」239百万円及び「雑支出」664百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」及び「長期未払金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益(△は益)」に表示していた225百万円及び「長期未払金の増減額(△は減少)」に表示していた△4,998百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△12,389百万円は「未払費用の増減額(△は減少)」△121百万円及び「その他」△12,267百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた4,053百万円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△1,948百万円は、それぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」として組み替えております。