有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「リース投資資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました14,339百万円は、「リース投資資産」3,494百万円及び「その他」10,845百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示しておりました5,965百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「保険配当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,042百万円は、「保険配当金」270百万円及び「雑収入」772百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「訴訟関連費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました1,194百万円は、「訴訟関連費用」223百万円及び「雑支出」971百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示しておりました723百万円は、「雑支出」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示しておりました3,546百万円は、「法人税、住民税及び事業税」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」及び「持分法による投資損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△7,894百万円は、「減損損失」9百万円、「持分法による投資損益(△は益)」△652百万円及び「その他」△7,251百万円として組み替えております。