有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BR INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
事業の内容 自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年11月12日に発表しました「中期経営計画2016」の経営戦略の一つとして、「グローバル市場での事業拡大」を掲げております。紙幣還流型ATMは、中国をはじめ、ロシア、インドネシア市場での導入実績がありますが、中南米地域におけるATM事業の展開を図るため、ITAUTEC S.A.-GRUPO ITAUTECの強力な顧客基盤と保守網を引き継ぐ事業会社の株式取得に至りました。
(3)企業結合日
平成26年1月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とした株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
626百万円
ただし、当連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、取得原価を配分する作業を実施している最中であり、現時点で入手可能の合理的な情報に基づき暫定的に算定したものであります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,526百万円
固定資産 2,576百万円
資産合計 15,102百万円
流動負債 5,597百万円
固定負債 346百万円
負債合計 5,944百万円
現在、取得原価を配分する作業を実施している最中のため、当連結会計年度末においては、上記は暫定的な金額であります。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、試算しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BR INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
事業の内容 自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年11月12日に発表しました「中期経営計画2016」の経営戦略の一つとして、「グローバル市場での事業拡大」を掲げております。紙幣還流型ATMは、中国をはじめ、ロシア、インドネシア市場での導入実績がありますが、中南米地域におけるATM事業の展開を図るため、ITAUTEC S.A.-GRUPO ITAUTECの強力な顧客基盤と保守網を引き継ぐ事業会社の株式取得に至りました。
(3)企業結合日
平成26年1月10日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とした株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,070 | 百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 609 | 百万円 |
| 取得原価 | 6,680 | 百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
626百万円
ただし、当連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、取得原価を配分する作業を実施している最中であり、現時点で入手可能の合理的な情報に基づき暫定的に算定したものであります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12,526百万円
固定資産 2,576百万円
資産合計 15,102百万円
流動負債 5,597百万円
固定負債 346百万円
負債合計 5,944百万円
現在、取得原価を配分する作業を実施している最中のため、当連結会計年度末においては、上記は暫定的な金額であります。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、試算しておりません。