有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、当社の持分法適用関連会社である沖電線株式会社を完全子会社化することを目的として、沖電線株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 沖電線株式会社
事業の内容 電線・ケーブルや電極線の製造販売及び不動産の賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
沖電線株式会社を完全子会社化することによって、経営戦略意思決定の迅速化に加え、当社グループ内の人的リソースを活用することにより、沖電線株式会社の企業価値の向上とグループ全体の収益基盤の強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成29年12月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.45%
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.71%
取得後の議決権比率 87.17%
(注)平成30年4月1日付けで被取得企業の株式併合を通じて完全子会社化しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年3月31日までの業績が含まれております。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得直前に所有していた株式の企業結合日における時価	4,912	百万円
追加取得に伴い支出した現金	6,520
取得原価	11,433

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 132百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,116百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
210百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,792	百万円
固定資産	12,367
資産合計	21,159
流動負債	△3,566
固定負債	△4,175
負債合計	△7,741

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 9,081百万円
営業利益 789百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。