経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は4,572億円、前連結会計年度比157億円の増収となりました。営業利益は168億円、同7億円の減益となりました。これは、情報通信事業の増収効果や前期に実施した事業構造改革等の効果があった一方、年度末に向けて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による深セン工場の操業減等があったほか、円高による減益影響もありました。
経常利益は前連結会計年度比17億円減少となる138億円となりました。
親会社株式に帰属する当期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益47億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡等に係る事業構造改善費用24億円を計上したことなどにより、前連結会計年度比57億円増加となる141億円となりました。

2020/06/26 16:24

#2 追加情報、財務諸表（連結）

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、当事業年度において売上高が10,397百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が50百万円減少しております。

2020/06/26 16:24

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

(連結子会社の仲裁申立)連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末為替レートでの円換算額17,066百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当連結会計年度末では、貸倒引当金10,279百万円を計上しております。

(工事進行基準の適用範囲拡大)従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。この結果、当連結会計年度において売上高が10,487百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が85百万円減少しております。

(新型コロナウイルス感染症による影響)OKIグループ(当社及び連結子会社)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等)を会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/06/26 16:24