有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| (連結子会社の仲裁申立) 連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末為替レートでの円換算額17,066百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。 訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当連結会計年度末では、貸倒引当金10,279百万円を計上しております。 | ||
| (工事進行基準の適用範囲拡大) 従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。 この結果、当連結会計年度において売上高が10,487百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が85百万円減少しております。 | ||
| (新型コロナウイルス感染症による影響) OKIグループ(当社及び連結子会社)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等)を会計処理に反映しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。 |
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