セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△7,460	△6,625
固定資産の調整額	△195	△106
合計	△7,511	△6,381

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#3 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	321百万円	-
機械装置及び運搬具	80	-
工具、器具及び備品	161	-
その他	66	-
計	629	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	541百万円	-
その他	8	-
計	550	-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 16:33

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは1,144百万円の減損損失を計上しており、主な減損損失は以下のとおりであります。

事業	用途	種類	減損損失(百万円)
コンポーネント&プラットフォーム事業(自動機事業)	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産その他	6074910951

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額によって算定しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は前連結会計年度末から212億円増加の3,904億円となりました。自己資本は、その他の包括利益累計額が30億円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純損失を28億円計上したこと等により、前連結会計年度末に対して83億円減少の991億円となりました。その結果、自己資本比率は25.4%となりました。
資産では主に、棚卸資産が182億円、有形固定資産が33億円増加しております。
負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末872億円から308億円増加し、1,180億円となりました。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示しておりました1,144百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました3,778百万円は、「その他の収入」として組み替えております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。
3.固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△6,806百万円には、セグメント間取引消去363百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,063百万円及び固定資産の調整額△106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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