有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは1,144百万円の減損損失を計上しており、主な減損損失は以下のとおりであります。
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額によって算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要な減損損失は発生しておりません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは1,144百万円の減損損失を計上しており、主な減損損失は以下のとおりであります。
| 事業 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| コンポーネント& プラットフォーム事業 (自動機事業) | 事業用資産 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 無形固定資産 その他 | 60 749 109 51 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額によって算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要な減損損失は発生しておりません。