有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は5名で、3名が社外監査役、2名が社内出身の常勤監査役であります。監査役の選任にあたっては、監査役会において定めた「監査役候補者の選任議案に対する同意方針」に基づき、業務執行者からの独立性を確保していること、公正不偏の態度を保持できるか等を勘案して監査役候補者の選定への同意を行っております。
各監査役の状況は以下のとおりであります。

役職	氏名	経歴等
常勤監査役	畠山 俊也	当社の経理担当役員及び財務責任者、コンプライアンス責任者として、財務基盤及びコンプライアンスの強化を推進した経験を有するほか、当社子会社の代表取締役社長としての経験を通じ、経営に関する相当程度の知見及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役	横田 俊之	経済産業省、公正取引委員会等の要職を歴任し、独占禁止法、知財法制等に造詣を有するほか、当社の執行役員・イノベーション責任者としてイノベーションマネージメントシステムの企画・導入・展開を主導し、亜細亜大学特任教授としてキャリア教育を行う等、人材マネジメントに関する相当程度の知見を有しております。
監査役	志波 英男	メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を担った後、取締役常務執行役員を務めると共に海外子会社CEOの経験を有しており、グローバルに関する相当程度の知見及び財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役	牧野 隆一	公認会計士として、永年にわたりメーカーその他各種業界の会計監査の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。
監査役	津田 良洋	公認会計士として、海外勤務の経験のほか、永年にわたり各種業界のグローバルを含めた会計監査の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数(出席率)
常勤監査役	畠山 俊也	18回(100%)
常勤監査役	横田 俊之	18回(100%)
監査役	志波 英男	18回(100%)
監査役	牧野 隆一	18回(100%)
監査役	津田 良洋	18回(100%)

当社の監査役会は、各監査役による自己評価アンケートという手法により監査役会の実効性評価を行い、評価結果に基づいて今後の監査活動の改善について検討を行った上で、年間の監査計画を定めることで、監査役監査の成熟度を高める活動を行っております。前事業年度に実施した監査役会の実効性評価においては、内部統制システムに対する監視と検証、法令遵守体制・リスクマネジメント体制の監視、取締役・取締役会・内部監査部門・会計監査人との連携、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた対応等、16分野55項目について点検を行いました。この結果を踏まえ、当事業年度については、社外取締役との意見交換の頻度を高めること、子会社監査役との連絡会を四半期ごとに開催すること、内部通報の窓口としての監査役会の周知を行うこと等の取り組みを行いました。監査計画に基づく活動を通じて得られた認識事項を踏まえて、取締役会及び経営会議等の場において、取締役や執行部門に多くの課題提起や提言を行いました。
監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について密に報告を受けております。また、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備及び運用の確認を行っております。内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会に加えて、経営会議をはじめとする社内の重要な会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。
主な活動内容は次のとおりであります。

活動内容	概要	常勤	社外
取締役の職務執行監査	代表取締役(会長・社長)との面談・聴取 3回	○	○
	社外取締役との意見交換 4回	○	○
	業務執行取締役との意見交換 3回	○	-
	執行役員、主要部門長との意見交換 53回	○	※
取締役会の監視・監査	意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証 13回	○	○
取締役会以外の重要会議の監視・監査	経営会議への陪席、監査意見の申述(社外監査役には議論内容等を毎月報告) 52回	○	-
内部統制システムに係る監査	内部監査部門による監査結果報告の受領 51件 内部監査部門との情報共有・意見交換 17回	○	-
	金融商品取引法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部監査部門からの報告内容の確認・検証 2回	○	○
会計監査	会計監査計画の説明の受領 会計監査の実施状況報告の受領及び意見交換 13回 (監査上の主要な検討事項(KAM)を中心に意見交換を実施)	○	○
	会計監査人、内部監査部門との連携 2回 (監査活動状況の共有、監査関連事項に関する意見交換)	○	○
	会計監査人の評価の実施 1回	○	○
企業集団における監査	関係会社の業況報告を聴取 2回	○	-
	国内子会社監査役による監査状況の確認等 3回 (子会社監査役の活動状況報告)	○	○
	子会社代表者との意見交換 28回	○	-

※ 原則常勤監査役が実施しますが、社外監査役が同席する場合があります。
② 内部監査の状況
当社は、有価証券報告書提出日現在、社内各部門から独立した内部監査部門として、社長執行役員直属の経営監理室を設置しております。内部監査要員には内部監査士資格の取得を義務付けており、公認内部監査人1名、公認不正検査士1名を含む29名で構成されております。内部監査規程、年度の監査計画に基づき、OKIグループにおける適法かつ適正及び効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘とその改善状況のフォローアップを行っております。内部監査の状況及び結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常勤監査役に適宜報告しており、また定期的に取締役会へ報告しております。
さらに、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っており、内部統制推進部門と定期的(必要がある時には随時)に意見交換を行い、相互連携を図っております。
経営監理室は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制の状況について監査役と意見交換を行っております。また、経営監理室が実施する内部監査にも監査役が適宜参加することにより、緊密な連携を図り内部監査の実効性を担保しております。
また、経営監理室は、監査役及び会計監査人との緊密な連携を強化させ、それぞれの監査の実効性をより進化することを目的として監査実施内容に関する情報交換会を定期的(必要がある時には随時)に実施しており、監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況等に関する意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査についてはPwCあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人による継続監査期間は6年になります。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査を執行した公認会計士
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 剛
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 石橋 武昭
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 尻引 善博
なお、継続監査年数については、全員7年以下のため記載を省略しております。
また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士16名
・その他55名
監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。
当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を元に総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	253	-	259	3
連結子会社	82	-	82	-
計	335	-	341	3

(注)1.当社は当連結会計年度において、監査法人に対して、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬3百万円を支払っております。
2.当社は当連結会計年度において、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、「債権流動化に関する手続業務」等を委託し、対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対する、監査証明業務に基づく報酬は245百万円、非監査業務に基づく報酬は107百万円であります。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対する、監査証明業務に基づく報酬は227百万円、非監査業務に基づく報酬は50百万円であります。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。
d.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。