有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名で、2名が社外監査役、2名が社内出身の常勤監査役であります。
常勤監査役の畠山俊也は、当社の経理担当役員及び財務責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の志波英雄は、メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の牧野隆一は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.常勤監査役の畠山俊也における出席回数は、2019年6月就任以降の出席数となっております。
2.常勤監査役の鈴木久雄は、2019年6月に退任しております。
当社の監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の監査計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。これらの活動を通じて得られた認識事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けております。取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備および運用の確認を行っております。内部監査部門の実施する往査および監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会・経営会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として、グローバルグループ監査室を設置しています。公認内部監査人1人、公認不正検査士1人を含む25名で構成され、内部監査規程に則り、当社各部門及び子会社におけるコンプライアンスリスクのマネジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、内部統制遂行上の過誤・不正を発見、防止し、業務の改善を支えていくことを目的に内部監査を実施しております。
監査結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常勤監査役に適宜報告しており、また定期的に取締役会へ報告しております。更に、グローバルグループ監査室は、会計監査人及び内部統制推進部門に対して、定期的(必要がある時には随時)に監査結果を報告、意見交換を行ない、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査についてはPwCあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人による継続監査期間は3年になります。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査を執行した公認会計士
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 澤山 宏行
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 尻引 善博
なお、継続監査年数については、全員7年以下のため記載を省略しております。
また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士10名
・その他41名
監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。
当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を元に総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬29百万円を会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人に支払っております。
2.当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬261百万円、非監査業務に基づく報酬73百万円を支払っております。非監査業務の内容としては「年金資産に関するコンサルティング業務」等を委託しております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬238百万円、非監査業務に基づく報酬30百万円を支払っております。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。
d.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名で、2名が社外監査役、2名が社内出身の常勤監査役であります。
常勤監査役の畠山俊也は、当社の経理担当役員及び財務責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の志波英雄は、メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の牧野隆一は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数(出席率) |
| 常勤監査役 | 矢野 星 | 19回(100%) |
| 常勤監査役 | 畠山 俊也 | 11回(100%) |
| 常勤監査役 | 鈴木 久雄 | 8回(100%) |
| 監査役 | 濱口 邦憲 | 19回(100%) |
| 監査役 | 新田 陽一 | 19回(100%) |
(注)1.常勤監査役の畠山俊也における出席回数は、2019年6月就任以降の出席数となっております。
2.常勤監査役の鈴木久雄は、2019年6月に退任しております。
当社の監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部監査、(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の監査計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。これらの活動を通じて得られた認識事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けております。取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備および運用の確認を行っております。内部監査部門の実施する往査および監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会・経営会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として、グローバルグループ監査室を設置しています。公認内部監査人1人、公認不正検査士1人を含む25名で構成され、内部監査規程に則り、当社各部門及び子会社におけるコンプライアンスリスクのマネジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するとともに、内部統制遂行上の過誤・不正を発見、防止し、業務の改善を支えていくことを目的に内部監査を実施しております。
監査結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常勤監査役に適宜報告しており、また定期的に取締役会へ報告しております。更に、グローバルグループ監査室は、会計監査人及び内部統制推進部門に対して、定期的(必要がある時には随時)に監査結果を報告、意見交換を行ない、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査についてはPwCあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人による継続監査期間は3年になります。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査を執行した公認会計士
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 澤山 宏行
・PwCあらた有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 尻引 善博
なお、継続監査年数については、全員7年以下のため記載を省略しております。
また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士10名
・その他41名
監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。
当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を元に総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 161 | 48 | 159 | 43 |
| 連結子会社 | 79 | - | 86 | - |
| 計 | 240 | 48 | 245 | 43 |
(注)1.当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬29百万円を会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人に支払っております。
2.当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬261百万円、非監査業務に基づく報酬73百万円を支払っております。非監査業務の内容としては「年金資産に関するコンサルティング業務」等を委託しております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬238百万円、非監査業務に基づく報酬30百万円を支払っております。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。
d.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。