有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
① ガバナンス
OKIグループは持続的な成長を目的に、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進しております。社長執行役員の指示のもと、サステナビリティの専任組織であるサステナビリティ推進部門、サステナビリティ推進部門担当役員と各主管部門が連携を取りながらマネジメントを行い、サステナビリティの取り組みを推進する体制としております。
サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しております。上述の専任組織をはじめとする関係部門から、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題について、経営会議への報告を行っております。取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。
サステナビリティ推進体制

当社は、取締役の個人別の報酬等にESG(自社拠点CO2排出量の削減率や女性幹部社員比率等)に関する指標を業績評価指標として採用しております。詳細については、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。
<業務執行におけるガバナンスの強化>2024年度は、グループ全体のサステナビリティ体制を改善することを目的に、サステナビリティ推進部門及び担当役員を中心に関連部門と議論を重ね、サステナビリティ分野における外部の動向や内部の課題を抽出し、グループとして中長期に対応する範囲やレベルを設定しました。これを基に、人権、労働安全衛生に関するグループ全体、自社内、サプライチェーン、それぞれの推進計画を策定し、2025年1月から活動をスタートさせております。
当社グループのガバナンス全般については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
OKIグループは持続的な成長を目的に、特定したマテリアリティに基づく取り組みを推進しております。社長執行役員の指示のもと、サステナビリティの専任組織であるサステナビリティ推進部門、サステナビリティ推進部門担当役員と各主管部門が連携を取りながらマネジメントを行い、サステナビリティの取り組みを推進する体制としております。
サステナビリティに関する重要事項については、経営会議において決定しております。上述の専任組織をはじめとする関係部門から、マテリアリティを具体化した環境・社会・ガバナンスの取り組み状況や課題について、経営会議への報告を行っております。取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。
サステナビリティ推進体制

<業務執行におけるガバナンスの強化>2024年度は、グループ全体のサステナビリティ体制を改善することを目的に、サステナビリティ推進部門及び担当役員を中心に関連部門と議論を重ね、サステナビリティ分野における外部の動向や内部の課題を抽出し、グループとして中長期に対応する範囲やレベルを設定しました。これを基に、人権、労働安全衛生に関するグループ全体、自社内、サプライチェーン、それぞれの推進計画を策定し、2025年1月から活動をスタートさせております。
当社グループのガバナンス全般については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。