有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
OKIグループでは、サステナビリティに関する重要事項について、経営会議で審議決定し、取締役会に報告する体制としております。各担当役員または責任者のもと、サステナビリティ推進部門と各主管部門が連携し、サステナビリティに関する取り組みを進めております。
また、気候変動、人的資本・多様性を含め、環境や人権、サプライチェーン上のリスク・機会については、主管部門横断での定例協議を通じて論点を整理し、経営判断に反映することとしております。
<サステナビリティ推進体制>
<業務執行におけるガバナンスの強化>2025年度には、サステナビリティ関連の取り組みを全社的に管理・推進するため、サステナビリティ推進部門を経営企画部に移管しました。
OKIグループは、グループ全体のサステナビリティ体制を強化するため、サステナビリティ推進部門及び担当役員を中心に関連部門と議論を重ね、サステナビリティ分野における外部動向及び内部課題を抽出しました。その上で、グループとして中長期的に対応すべき範囲と優先度を整理し、人権、労働安全衛生に関するグループ全体、自社内及びサプライチェーンそれぞれの推進計画を策定しました。
それに基づき、人権マネジメントのベース規程と労働安全衛生マネジメントシステムの整備を進め、2026年4月から一部の部門において運用を開始しております。
OKIグループは、取締役の個人別の報酬等について、ESGに関する指標(自社拠点のCO2排出量削減率や女性管理職比率等)を業績評価指標として採用しております。この仕組みにより、サステナビリティ関連の目標達成と経営陣のインセンティブを連動させ、実効性の高いサステナビリティ経営を推進しております。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」をご参照ください。