有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

世界経済は、全般的には回復基調にあるものの、欧州における財政問題の長期化や地政学的リスク、米国での金融緩和縮小による影響などの懸念もあります。国内では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響が一部見られるものの、全般的には引き続き景気は緩やかに回復するものと予想されます。
このような状況の下、OKIグループ(当社及び連結子会社)は、平成25年11月に策定した「中期経営計画2016」の経営方針、「安定収益の確保により継続投資を行うことで、持続的成長を実現する」に基づく諸施策を実行しております。
「安定収益の確保」に向けては、国内金融システムや中国ATMの市場拡大の機会を確実に捉えることに加え、社会・通信インフラシステムの更改需要を引き続き獲得していきます。また、プリンタ事業の構造改革効果や、情報通信システム事業、EMS事業の効率化を行うことで、安定的に収益を創出していきます。
「持続的成長の実現」については、これまで取り組んできた施策を継続しながら、事業環境の変化を踏まえた新たな切り口を加えて、「グローバル市場での事業拡大」「お客様の『持たない経営』を支援」「次世代社会インフラ分野への参入」を3本柱に今後の諸施策を実行します。
「グローバル市場での事業拡大」に注力し、ロシア、インドネシアに続く新規ATM市場の開拓とブラジル子会社の立ち上げ、加えて現金処理機や保守サービスの展開など商品拡大を目指します。また、コピア・プロフェッショナル市場向け高付加価値プリンタのグローバル展開も進めます。
「お客様の『持たない経営』を支援」では、「クラウドサービス」や「LCMサービス」などを提供する「EXaaSTM」の強化と、保守やハイエンドEMSでの医療・新エネルギー分野の開拓を行います。また、「次世代社会インフラ分野への参入」では、センシング・ネットワーク技術などのOKIの強みを活かし、防災・減災、社会インフラ老朽化対策等に取り組みます。
これらの取り組みにより2016年度の経営目標である、営業利益率6%、自己資本比率30%以上、DEレシオ1倍以下の達成を目指します。
またこのほか、生産・設計改革や調達コストの削減、運転資本削減に向けた活動、研究開発の強化、さらに成長分野への人材シフトやグローバル人材採用、女性の活躍推進などの人材強化策も実行していきます。