四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、当社の持分法適用関連会社である沖電線株式会社を完全子会社化することを目的として、沖電線株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 沖電線株式会社
事業の内容 電線・ケーブルや電極線の製造販売及び不動産の賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
沖電線株式会社を完全子会社化することによって、経営戦略意思決定の迅速化に加え、当社グループ内の人的リソースを活用することにより、沖電線株式会社の企業価値の向上とグループ全体の収益基盤の強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成29年12月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.45%
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.71%
取得後の議決権比率 87.17%
(注)今後、被取得企業の株式併合を通じて完全子会社化する予定であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,116百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,071百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、当社の持分法適用関連会社である沖電線株式会社を完全子会社化することを目的として、沖電線株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 沖電線株式会社
事業の内容 電線・ケーブルや電極線の製造販売及び不動産の賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
沖電線株式会社を完全子会社化することによって、経営戦略意思決定の迅速化に加え、当社グループ内の人的リソースを活用することにより、沖電線株式会社の企業価値の向上とグループ全体の収益基盤の強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成29年12月25日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.45%
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.71%
取得後の議決権比率 87.17%
(注)今後、被取得企業の株式併合を通じて完全子会社化する予定であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 4,912百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 6,520 |
| 取得原価 | 11,433 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,116百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,071百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。