四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてOKIグループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では消費や設備投資の増加などにより景気が回復し、中国をはじめとする新興国においても、持ち直しの傾向にあります。国内の景気も、雇用情勢の改善や設備投資の増加などにより、引き続き緩やかに回復しています。
このような事業環境の下、OKIグループの業況は、情報通信事業やEMS事業は順調に推移し、プリンター事業も円安の効果があったものの、メカトロシステム事業において海外市場でのATM販売の低調が継続したことから、売上高は3,000億円(前年同期比49億円、1.6%減少)となりました。営業損失は、物量減や機種構成差などの影響により28億円(同32億円悪化)となりました。
経常損失は、前年同期に計上した為替差損43億円が、当第3四半期連結累計期間では為替差益6億円に転じたことなどから17億円(同26億円良化)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、56億円(同64億円良化)となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
<情報通信事業>売上高は、1,072億円(前年同期比43億円、4.2%増加)となりました。一部官公庁向けや社会システム関連、及び工事案件が増加したことにより増収となりました。
営業利益は、機種構成差及び物量増により27億円(同15億円増加)となりました。
<メカトロシステム事業>売上高は、697億円(前年同期比65億円、8.5%減少)となりました。ブラジル子会社の決算期間統一による増収効果があったものの、海外市場においてATM販売の不振が継続したことなどから減収となりました。
営業損失は、機種構成差及び物量減により46億円(同54億円悪化)となりました。
<プリンター事業>売上高は、802億円(前年同期比18億円、2.2%減少)となりました。円安による増収効果を、インダストリープリンティング市場へのリソースシフトに伴う、オフィスプリンティング市場向け売上の減少影響が上回り、減収となりました。
営業利益は、事業構造改革による固定費削減及び円安の効果により20億円(同27億円良化)となりました。
売上高は、半導体関連機器向けなどのプリント配線板事業を中心に引き続き順調に推移したことにより、340億円(前年同期比30億円、9.6%増加)となりました。
営業利益は、売上の増加により12億円(同1億円増加)となりました。
<その他>売上高は、平成29年3月31日に株式譲渡した株式会社沖センサデバイスの連結除外による減収影響などにより、89億円(前年同期比40億円、30.6%減少)となりました。
営業利益は、物量減により12億円(同12億円減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、116億円の収入(前年同期319億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、84億円の支出(同110億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは32億円の収入(同209億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び普通配当の実施等により、110億円の支出(同196億円の支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加7億円により、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の520億円から448億円になりました。
(3)経営方針・経営戦略等
OKIグループは、"OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指します。また社会、お客さま、株主のみなさま、従業員を含む全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。
OKIグループが事業を展開する情報通信関連の市場では、変化が絶え間無く、また加速して起きております。このような環境変化に対応するためには、新商品の開発、成長分野への進出の加速、収益性の改善が大きな課題であると認識しております。
以上の認識のもと、OKIグループは、平成29年5月に「中期経営計画2019」を発表いたしました。
前中期経営計画では、財務構造の改善が進んだことは大きな成果となりましたが、一方で収益力については、一旦達成した目標の収益率を持続することができませんでした。安定した収益を確保し持続的な成長を遂げるには、確固たる収益の柱を持ちながら、常に収益源が複数存在することが必要であると認識しております。このためOKIが得意とするネットワークやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かし、既存事業の収益力をさらに強化してまいります。
また、同時にOKIの特長ある技術をベースに、お客さまや各業界で強みを持つパートナーのみなさまとの「共創」や、オープンイノベーションの活用によって新たな業務ノウハウや技術を取り込み、将来のOKIグループを支える新事業の創出を図ってまいります。
これらの成長を支える共通施策として、研究開発への積極的な投資、働き方改革や女性活躍推進などの人財マネージメントやガバナンスの強化を行い、財務面では運転資本の効率化を継続して実行してまいります。
以上の取り組みにより「中期経営計画2019」最終年度の経営目標値を営業利益率6%、自己資本比率30%以上、計画値を売上高5,000億円、営業利益300億円といたしました。今後も収益力の向上を図り、安定的な配当を継続していく方針であります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるOKIグループの研究開発活動の金額は、5,997百万円であります。
なお、平成29年5月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進してまいります。