有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
OKIグループのサステナビリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進部門を中心に、外部環境の変化及び社内状況に関する情報をもとに、関係部門からの報告を踏まえて識別し、影響度及び発生可能性を評価した上で、優先順位を付けて管理しております。
2025年度においては、特に「自社の人権」及び「サプライヤーの人権・環境・倫理」のリスク管理を強化するため、人権デュー・ディリジェンス、サステナブル調達、責任ある鉱物調達等の取り組みを拡充いたしました。あわせて、気候変動、人的資本、情報セキュリティ、グローバル法規制対応など、広範な社会的課題についても継続的な強化を図っております。
リスクの特定・評価にあたっては、下図のとおりサプライチェーン全体を俯瞰し、人権・環境・倫理の各テーマにおいてリスクを抽出しております。これらを外部要請や事業への影響度を踏まえて整理し、重要性、発生可能性及び影響度を勘案して管理しております。特にサプライチェーン上の製造現場で働く人々の人権リスク対応を最優先課題として特定し、重点的に取り組んでおります。
<サステナビリティに関するOKIグループのマネジメントシステム課題の全体像>
人権課題への対応については、2026年5月より「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)」へ加盟し、同機構の提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始しております。これにより、自社の事業・製品・サービスに関わる多様なステークホルダーからの申し立てに対し、客観的かつ透明性の高い対話を通じた救済・是正、及び再発防止策を講じる実効的な仕組みを構築しております。