有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.係争中の債権に係る回収可能性の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	11,271	9,408

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①概要
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末での円換算額21,483百万円)を長期営業債権に含めて表示しております。OBSZは当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請しました。
その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当連結会計年度末での円換算額21,125百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったB事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしており、現在審議中であります。
怡化実業がA事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、OBSZは過年度より貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
OBSZは、B事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、488,507千人民元(当連結会計年度末での円換算額9,408百万円)を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額3,198百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
B事件における訴訟の顛末により、回収不能と見積もっている金額が著しく変動する可能性があります。
2.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額	-	49,520
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額	-	22,108

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。
なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,796	8,265

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。当連結会計年度において認識された繰延税金資産は、繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰、物流費の高騰といったサプライチェーンの混乱が翌連結会計年度以降も継続するという仮定が含まれております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。