有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務提携、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断しております。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載が困難であります。保有の合理性は
取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を
検証し、毎年判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務提携、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し、保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
企業価値維持・向上の観点から、政策保有株式は必要最小限が望ましく、取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を検証し、保有の合理性を毎年判断しております。その結果、意義が乏しいと判断する政策保有株式については売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 26 | 328 |
| 非上場株式以外の株式 | 35 | 19,999 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 15 | 営業上の取引関係の維持強化 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 884 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| パーク二四(株) | 3,853,200 | 3,853,200 | 同社株式は当社AFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 7,972 | 6,130 | |||
| 東海旅客鉄道(株) | 125,000 | 125,000 | 同社株式は当社鉄道信号事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 2,068 | 2,165 | |||
| 日本リーテック(株) | 570,602 | 570,602 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びスマートモビリティ事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 1,161 | 895 | |||
| 九州旅客鉄道(株) | 330,000 | 330,000 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 無 |
| 849 | 1,023 | |||
| 西日本旅客鉄道(株) | 110,100 | 110,100 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 675 | 814 | |||
| 亜力電機股份有限公司 | 6,489,000 | 6,000,000 | 同社株式は当社鉄道信号事業の取引維持強化のため保有しております。現物配当が行われ、保有株数が増加しております。 | 無 |
| 650 | 357 | |||
| 大成建設(株) | 144,000 | 144,000 | 同社株式は当社AFC事業及びスマートシティ事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 614 | 475 | |||
| 東京建物(株) | 350,181 | 350,181 | 同社株式は当社スマートシティ事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 588 | 401 | |||
| 京成電鉄(株) | 162,510 | 160,273 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため持株会に加入しており、2020年度においては保有株数が増加しております。 | 無 |
| 588 | 500 | |||
| 日本電設工業(株) | 252,551 | 252,551 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 489 | 532 | |||
| 東日本旅客鉄道(株) | 60,000 | 60,000 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 無 |
| 470 | 490 | |||
| 名古屋電機工業(株) | 220,000 | 220,000 | 同社株式は当社スマートモビリティ事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 433 | 132 | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 709,000 | 709,000 | 同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 419 | 285 | |||
| 近鉄グループホールディングス(株) | 92,209 | 92,209 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 無 |
| 389 | 461 | |||
| 小田急電鉄(株) | 94,733 | 94,733 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 286 | 224 | |||
| (株)西武ホールディングス | 216,000 | 216,000 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 263 | 256 | |||
| 京阪ホールディングス(株) | 54,272 | 54,272 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 無 |
| 249 | 260 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 139,364 | 1,393,649 | 同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 222 | 172 | |||
| 山陽電気鉄道(株) | 101,740 | 101,740 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 無 |
| 192 | 204 | |||
| 大同信号(株) | 300,600 | 300,600 | 同社株式は当社鉄道信号事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 181 | 133 | |||
| 相鉄ホールディングス(株) | 70,126 | 70,126 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 無 |
| 173 | 194 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 京浜急行電鉄(株) | 89,095 | 88,720 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため持株会に加入しており、2020年度においては保有株数が増加しております。 | 無 |
| 148 | 161 | |||
| 京王電鉄(株) | 20,000 | 20,000 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 148 | 127 | |||
| 阪急阪神ホールディングス(株) | 34,369 | 34,369 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 無 |
| 121 | 124 | |||
| 西日本鉄道(株) | 39,829 | 39,355 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため持株会に加入しており、2020年度においては保有株数が増加しております。 | 有 |
| 117 | 104 | |||
| 富士急行(株) | 17,608 | 17,608 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 無 |
| 103 | 49 | |||
| (株)京三製作所 | 233,000 | 233,000 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 95 | 108 | |||
| 東武鉄道(株) | 27,298 | 27,298 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 81 | 102 | |||
| 東京急行電鉄(株) | 51,023 | 47,050 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため持株会に加入しており、2020年度においては保有株数が増加しております。 | 無 |
| 75 | 79 | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 13,800 | 13,800 | 同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 55 | 36 | |||
| 神戸電鉄(株) | 12,447 | 12,447 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 無 |
| 45 | 47 | |||
| 第一生命ホールディングス(株) | 18,800 | 18,800 | 同社株式は保険取引を中心とした事業上の協力関係の維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 35 | 24 | |||
| 新光商事(株) | 15,180 | 15,180 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の調達取引の維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 12 | 13 | |||
| (株)りそなホールディングス | 20,009 | 20,009 | 同社株式は金融取引を中心とした事業上の協力関係の維持強化のため保有しております。 | 有 |
| 9 | 6 | |||
| 新京成電鉄(株) | 2,842 | 2,842 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しております。 | 無 |
| 6 | 6 | |||
| スタンレー電気(株) | - | 177,558 | 同社株式は当社鉄道信号事業の資材調達の維持強化のため保有しておりましたが、保有の意義が乏しいと判断したため売却しております。 | 有 |
| - | 378 | |||
| 東鉄工業(株) | - | 123,339 | 同社株式は当社鉄道信号事業及びAFC事業の取引維持強化のため保有しておりましたが、保有の意義が乏しいと判断したため売却しております。 | 無 |
| - | 359 |
(注) 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載が困難であります。保有の合理性は
取締役会において、保有銘柄ごとに保有目的、含み損益、取引高の推移、取引先の業績、今後の関係等を
検証し、毎年判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
