有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は1,334百万円であります。また、当連結会計年度末における受注損失引当金は1,515百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した原価総額に基づき、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金は、受注案件ごとに過去の実績等を考慮して策定していますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社及び連結子会社の業績を変動させる可能性があります。
2.工事進行基準
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、交通運輸インフラ事業及びⅠCTソリューション事業の工事進行基準に基づいた売上高の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国内	海外	合計
売上高	17,488	6,703	24,191

(注)海外とは、海外で工事を実施している案件のことであり、本邦の外部顧客である場合も含みます。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、社内の原価管理部門が策定した工事原価総額に基づき、成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)により売上高を計上しております。工事原価総額は、受注案件ごとに、工事完成のために必要となる作業内容や工数といった主要な仮定に基づいて策定しております。
工事請負契約は、契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工事の進行途中の環境変化によって、当初見積りに対して、工事原価総額が変動することがあります。特に海外案件は、国内案件とは事業環境が異なるため、作業内容や工数の見積りが事後的に変動する場合が多いことに加えて、1件当たりの契約金額が多額である場合が多いことから、業績を大きく変動させる可能性があります。