四半期報告書-第150期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響などにより一部に弱さが見られるものの、政府の景気対策などが下支えとなり緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、当社グループは海外展開を中心とした成長戦略の推進および前期完成した新工場の本格稼働による生産効率改善などの競争力強化に向けた取り組みに注力しております。
受注につきましては、当初から見込まれていた信号システム事業における国内大口案件一巡の影響により、前年同期を下回りました。
売上につきましては、信号システム事業の海外案件が伸張したほか、電気機器事業も好調に推移したことから、前年同期を上回りました。
利益面につきましては、信号システム事業の一部海外案件において受注損失引当金を計上したものの、信号システム事業、電気機器事業ともに売上の増加が寄与し、前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高31,957百万円(対前年同期4,408百万円減)、売上高20,880百万円(対前年同期2,315百万円増)、営業利益 △2,838百万円(対前年同期877百万円増)、経常利益 △2,546百万円(対前年同期1,047百万円増)、四半期純利益 △1,898百万円(対前年同期537百万円増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
[信号システム事業]
鉄道信号システムにおいて、受注は西日本鉄道向け運行管理装置、中国向け電子連動装置用品、台湾の台中高架区間電子連動装置などにより底堅く推移したものの、国内大口案件の一巡が影響し、前年同期を下回りました。売上は山陽新幹線ATC装置、広島高速交通アストラムライン運行管理装置、中国向け電子連動装置用品などにより堅調に推移し、前年同期を上回りました。
この結果、受注高26,825百万円(対前年同期4,332百万円減)、売上高16,713百万円(対前年同期1,129百万円増)となりました。なお、セグメント利益は△968百万円(対前年同期851百万円増)となります。
[電気機器事業]
受注は通信設備用電源装置が堅調に推移したものの、主力の産業機器用電源装置において液晶パネル製造装置用が伸び悩んだことから、前年同期を若干下回りました。売上は産業機器用電源装置、通信設備用電源装置ともに好調に推移し、前年同期を上回りました。
この結果、受注高5,132百万円(対前年同期75百万円減)、売上高4,167百万円(対前年同期1,186百万円増)となりました。なお、セグメント利益は8百万円(対前年同期288百万円増)となります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,836百万円減少し、76,791百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、たな卸資産が7,497百万円増加し、受取手形及び売掛金が13,252百万円減少しました。
負債の部は、受注損失引当金が588百万円増加し、支払手形及び買掛金が570百万円、借入金が短期、長期あわせて2,065百万円減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が779百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前第2四半期連結会計期間末に比べ2百万円増加し2,953百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,728百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間に比べ2,226百万円減少しました。
これは売上債権の増減額が1,447百万円、たな卸資産の増減額が1,321百万円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,190百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が1,101百万円減少しました。これは有形固定資産の取得による支出が、今期は本社工場生産拠点再構築に伴う投資が減少したこと等により962百万円減少したことが主な要因であります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,434百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間に比べ支出が432百万円増加しました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて451百万円、支出側の増加となったことが主な要因であります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業546百万円、電気機器事業227百万円、共通研究開発費200百万円で、総額975百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。