四半期報告書-第152期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、緩やかな景気回復基調が続いているものの、英国のEU離脱問題、アジア新興国等の景気下振れによるわが国景気の下押しリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループの事業環境は、国内外を問わず激しい競争が継続しており、厳しい状況で推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは前期よりスタートした3ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進しております。
受注につきましては、電気機器事業は前年同期を下回ったものの、信号システム事業が堅調に推移したことから前年同期を上回り、全体としては前年同期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業が前期への前倒しや第2四半期以降への繰り延べなどにより前期を下回ったものの、電気機器事業において前期の受注残案件の売上が寄与したことから前年同期を上回り、全体としては前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上の伸長に加えてコスト低減が寄与し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高18,809百万円(対前年同期比302百万円増)、売上高7,119百万円(対前年同期比373百万円増)、営業利益△1,502百万円(対前年同期比421百万円増)、経常利益△1,311百万円(対前年同期比562百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,011百万円(対前年同期比341百万円増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
[信号システム事業]
鉄道信号システムにおいて、受注につきましては、京王電鉄各種信号設備、名古屋鉄道PTC装置、JR東日本線区集中電子連動装置、中国・ハルビン地下鉄1号線やシンガポール・チャンギ国際空港APMの各種信号設備などがあり、前年同期を上回りました。売上につきましては、千葉都市モノレール動物公園機器室ATC装置、東京地下鉄ホームドアなどがありましたが、前期への前倒しや第2四半期以降への繰り延べなどにより前年同期を下回りました。
道路交通システムにおいては、交通信号制御機、交通信号灯器などの発注量が前年並みとなったことから、受注、売上ともに前年同期と同水準となりました。
この結果、当事業では受注高15,317百万円(対前年同期比467百万円増)、売上高4,635百万円(対前年同期比630百万円減)となりました。なお、セグメント利益は△671百万円(対前年同期比100百万円増)となります。
[電気機器事業]
受注につきましては、通信設備用電源装置において電力事業者向け案件が堅調に推移するとともに、産業機器用電源装置のうち半導体製造装置用については半導体メモリーメーカーの設備投資継続に加えロジックメーカーの設備投資再開による需要増加が寄与しましたが、液晶パネル製造装置用が前年に比べ減少したことから、前年同期を下回りました。売上につきましては、通信設備用電源装置、産業機器用電源装置ともに前期の受注残案件の売上が寄与し、前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高3,491百万円(対前年同期比165百万円減)、売上高2,483百万円(対前年同期比1,004百万円増)となりました。なお、セグメント利益は189百万円(対前年同期比303百万円増)となります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,457百万円減少し、71,935百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、たな卸資産が4,502百万円増加し、受取手形及び売掛金が14,200百万円減少しました。
負債の部は、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて1,386百万円、借入金が短期借入金と1年内返済予定の長期借入金をあわせて6,150百万円減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,324百万円、その他有価証券評価差額金が629百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第1四半期連結累計期間末に比べ967百万円減少し3,232百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,234百万円のプラスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ2,799百万円増加しました。
これは税金等調整前四半期純損失が556百万円改善したことにくわえ、売上債権の増減額が770百万円、仕入債務の増減額が506百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,101百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ227百万円減少しました。これは有形固定資産の取得による支出が353百万円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,482百万円のマイナスとなり、前第1四半期連結累計期間に比べ3,496百万円減少しました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて3,500百万円、返済側の増加となったことが主な要因であります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業256百万円、電気機器事業194百万円、共通研究開発費137百万円で、総額588百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。