四半期報告書-第153期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続等により、緩やかな景気回復基調が続いているものの、世界的に不安定な政治情勢がもたらす経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループの事業環境は、国内外を問わず熾烈な競争が継続しており、厳しい状況で推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは今期が最終年度となる3ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進しております。
受注につきましては、信号システム事業、電気機器事業ともに好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。売上につきましても、信号システム事業が堅調に推移するとともに、電気機器事業の産業機器用電源装置が好調であったことから、前年同期を大きく上回りました。
利益面につきましても、売上の増加、原価率の改善などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高46,166百万円(対前年同期比10,868百万円増)、売上高20,697百万円(対前年同期比2,290百万円増)、営業利益△2,156百万円(対前年同期比399百万円増)、経常利益△1,938百万円(対前年同期比437百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,416百万円(対前年同期比452百万円増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
[信号システム事業]
鉄道信号システムでは、受注はJR・民営鉄道各社および公営鉄道向けATC装置、北大阪急行電鉄ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を大きく上回りました。売上はJR九州南宮崎駅PRC装置、東京地下鉄銀座線ホームドア、西日本鉄道天神大牟田線運行管理装置、中国向け電子連動装置用品などがあり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器などの国内および海外での拡販に努めたものの、国内における入札執行の遅れ等が影響し、受注、売上ともに前年同期と同水準となりました。
この結果、当事業では受注高35,417百万円(対前年同期比6,721百万円増)、売上高13,170百万円(対前年同期比95百万円増)となりました。なお、セグメント利益は△1,046百万円(対前年同期比144百万円減)となります。
[電気機器事業]
産業機器用電源装置はメモリー系およびロジック系半導体向けの設備投資が引き続き旺盛であり、フラットパネルディスプレイ向けの設備投資も継続したほか、通信設備用電源装置が鉄道会社向けを中心に堅調に推移したことから、受注、売上ともに前年同期を大きく上回りました。
この結果、当事業では受注高10,748百万円(対前年同期比4,146百万円増)、売上高7,527百万円(対前年同期比2,195百万円増)となりました。なお、セグメント利益は1,143百万円(対前年同期比799百万円増)となります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,457百万円減少し、83,504百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、たな卸資産が8,207百万円、投資有価証券が1,157百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が12,792百万円減少しました。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて1,619百万円、支払手形及び買掛金が752百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が745百万円増加し、利益剰余金が1,918百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間末に比べ264百万円減少し3,251百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,275百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間に比べ849百万円収入増となりました。これは、たな卸資産の増減額が2,341百万円の支出増となったものの、税金等調整前四半期純損失が541百万円の改善となったことに加え、売上債権の増減額が1,207百万円の収入増に、仕入債務の増減額が1,297百万円の支出減となったことが主な要因であります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,361百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間に比べ168百万円支出増となりました。これは有形固定資産の取得による支出が70百万円、定期預金の預入による支出と払戻による収入があわせて88百万円の支出増となったことが主な要因であります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,149百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間に比べ854百万円支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて670百万円、返済側の増加となったことと、配当金の支払額が188百万円増加したことが主な要因であります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(1) 基本方針の内容
京三製作所は1917年、大正6年9月3日の創立以来、100年近くにわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野に立脚するメーカとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。
当社は社会性、公共性の高い業種に属していることから、顧客の信頼に応えて、安全・高品質・高付加価値の製品を迅速かつ安価に提供し続け、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするための長期的視点に立脚した安定的経営を持続すること、②安全の確保・増進に向けた不断の先行的な研究開発投資、設備投資ならびにこれを可能とする一定の内部留保水準を維持・確保すること、③高度の技術・技能を維持、継承していくための雇用を安定・確保すること、④社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業に携わるものとしての社員の誇りと責任意識の高い水準の保持=京三製作所の企業文化・価値観を持続すること、等が必要不可欠であります。
これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。
当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主による株式の大量買付の内容等に関する検討あるいは対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これらの事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。
(2) 具体的取組み
① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創立100周年に向けたビジョン《KYOSAN NewVision-100》を策定しております。《KYOSAN New Vision-100》は、目指す企業像として“安全”と“安心”を創造し、進化させていく信頼の企業「信頼度ナンバーワンKYOSAN」を掲げ、「株主に対する配当を始めステークホルダーに対する合理的なリターン」「社会への貢献と地球環境への配慮」「京三製作所ならびに関係会社で働く人々の幸福と進歩」を企業目的としております。
その実現に向け、「技術と品質、価格と納期を通じた顧客の満足と信頼の確保をベースとした事業拡充」「コアコンピタンスと採算性に基づく事業構造転換をベースとした事業拡充」「資産効率向上と財務の安定性および適切な設備投資による企業基盤の整備充実」「コーポレートガバナンスの充実」「効果的な人的資源の確保・育成と人事関連制度の充実」という5つのキーファンクションを定め、全社および事業の具体的戦略からなる中期経営計画を策定し、その達成に向けて積極的に取り組みを推進しております。
② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
当社は、基本方針に基づいて買収防衛策を導入しており、大量買付ルールが遵守されなかった場合や、大量買付ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が当社の企業価値や、当社株主共同の利益を著しく損なう場合には、独立委員会(大量買付ルールに則った手続の進行に関する客観性および合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織としての社外有識者で構成する委員会)の検討・勧告を受け、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策として新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める措置をとることがあります。
大量買付ルールの概要は次のとおりです。
「買付説明書」および「必要情報」の提出
大量買付者が大量買付を行おうとする場合には、当社宛に大量買付ルールに沿った当社が要求する「買付説明書」および「必要情報」を日本語で提出していただくこととします。
大量買付情報の検討とその開示
大量買付者が現れた事実、大量買付者等から買付説明書および必要情報等が提出された場合には、独立委員会はその内容を検討し不十分であると判断した場合には追加的に情報を提供することを求めます。その内容が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。
独立委員会による検討作業等
独立委員会は、大量買付情報を受領した後、原則として60日間が経過するまでに、買付等の内容検討と取締役会の事業計画等に関する比較検討および取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付者等と協議・交渉を行い、または取締役会等による代替案の株主等に対する提示等を行います。
独立委員会による勧告等および取締役会の決議
独立委員会は当該買付者からの提出情報および取締役会からの代替案等を検討した結果、買収防衛策の発動または不発動または延期の勧告を取締役会に行います。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等を決議します。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業612百万円、電気機器事業622百万円、共通研究開発費333百万円で、総額1,568百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。