有価証券報告書-第150期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「電気機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「電気機器事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「信号システム事業」のセグメント利益が40百万円増加しました。なお、「電気機器事業」のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,242百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は8,929百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、 長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,833百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は9,545百万円であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「電気機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「電気機器事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「信号システム事業」のセグメント利益が40百万円増加しました。なお、「電気機器事業」のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結財務諸表 計上額 (百万円) | |||
| 信号システム 事業 (百万円) | 電気機器 事業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 55,637 | 8,499 | 64,136 | ― | 64,136 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 4 | 2,008 | 2,013 | △2,013 | ― |
| 計 | 55,641 | 10,508 | 66,150 | △2,013 | 64,136 |
| セグメント利益 または損失(△) | 4,867 | △22 | 4,845 | △3,242 | 1,603 |
| セグメント資産 | 62,472 | 10,226 | 72,698 | 8,929 | 81,627 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,084 | 423 | 1,508 | 187 | 1,696 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 1,899 | 832 | 2,732 | 628 | 3,360 |
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,242百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は8,929百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、 長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結財務諸表 計上額 (百万円) | |||
| 信号システム 事業 (百万円) | 電気機器 事業 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 53,741 | 9,398 | 63,139 | ― | 63,139 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 39 | 967 | 1,007 | △1,007 | ― |
| 計 | 53,780 | 10,366 | 64,147 | △1,007 | 63,139 |
| セグメント利益 または損失(△) | 5,185 | 541 | 5,727 | △3,833 | 1,893 |
| セグメント資産 | 67,017 | 9,572 | 76,590 | 9,545 | 86,135 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,090 | 432 | 1,523 | 257 | 1,781 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 733 | 156 | 889 | 753 | 1,642 |
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,833百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は9,545百万円であり、その主なものは、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 54,596 | 9,341 | 198 | 64,136 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 50,687 | 12,105 | 346 | 63,139 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。