(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	信号システム 事業	パワーエレクトロニクス事業	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	47,561	14,656	62,218	-	62,218
セグメント間の内部 売上高または振替高	10	599	610	△610	-
計	47,572	15,256	62,828	△610	62,218
セグメント利益 または損失(△)	4,730	1,694	6,425	△5,210	1,214
セグメント資産	74,318	13,355	87,673	15,028	102,702
その他の項目
減価償却費	1,041	435	1,476	353	1,830
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	1,108	255	1,364	1,375	2,739

(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,210百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は15,028百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	信号システム 事業	パワーエレクトロニクス事業	計
売上高
一時点で移転される 財またはサービス	42,528	16,456	58,985	-	58,985
一定の期間にわたり移転される 財またはサービス	13,518	413	13,931	-	13,931
顧客との契約から生じる収益	56,047	16,869	72,916	-	72,916
外部顧客に 対する売上高	56,047	16,869	72,916	-	72,916
セグメント間の内部 売上高または振替高	9	566	575	△575	-
計	56,056	17,435	73,492	△575	72,916
セグメント利益 または損失(△)	6,078	2,383	8,462	△4,795	3,666
セグメント資産	80,585	14,833	95,419	17,939	113,359
その他の項目
減価償却費	1,081	437	1,518	413	1,932
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	871	1,144	2,016	778	2,794

(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,795百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は17,939百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
4 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「信号システム事業」の売上高は5,692百万円増加、セグメント利益は122百万円減少し、「パワーエレクトロニクス事業」の売上高は125百万円減少、セグメント利益は108百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
47,105	14,804	309	62,218

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城株式会社	7,375	パワーエレクトロニクス事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
52,147	20,449	319	72,916

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城株式会社	9,356	パワーエレクトロニクス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。