前受金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 27億4500万
- 2009年3月31日 -23.93%
- 20億8800万
- 2010年3月31日 +13.6%
- 23億7200万
- 2011年3月31日 -17.96%
- 19億4600万
- 2012年3月31日 -13.98%
- 16億7400万
- 2013年3月31日 +209.56%
- 51億8200万
- 2014年3月31日 -52.82%
- 24億4500万
- 2015年3月31日 -55.3%
- 10億9300万
- 2016年3月31日 -65.6%
- 3億7600万
- 2017年3月31日 +506.12%
- 22億7900万
- 2018年3月31日 +20.45%
- 27億4500万
- 2019年3月31日 +74.97%
- 48億300万
- 2020年3月31日 +319.05%
- 201億2700万
- 2021年3月31日 -15.79%
- 169億4800万
- 2022年3月31日 +6.54%
- 180億5600万
- 2023年3月31日 -35.56%
- 116億3600万
- 2024年3月31日 -0.96%
- 115億2400万
有報情報
- #1 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。2024/06/25 10:21
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。前連結会計年度末の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
当連結会計年度において、契約負債が増加した主な要因は、米国インフレ抑制法に基づく補助金のうち、顧客と有効活用していくと見込まれる金額を計上したことによるものであり、当連結会計年度末の契約負債残高に含まれている金額は106,141百万円(前連結会計年度末は残高なし)です。