有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)
23.収益
(1)顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」8,378,942百万円及び8,496,420百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。
(2)収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。
インダストリーの製品は、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ(導電性高分子、xEV用フィルム、アルミハイブリッド)、EVリレー等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター(サーボモーター、車載モーター、空調モーター)、FAデバイス(PLC、光電センサー、レーザーマーカー)等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれています。
その他は、エンターテインメント&コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント&コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、インダストリーについては、製品区分の見直しを行っており、前連結会計年度において、「制御機器」「FAソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分していましたが、当連結会計年度より、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分を変更しています。これにより、前連結会計年度において「制御機器」に区分していたリレー等は「電子デバイス」に、電源は「その他」に組み替えて表示しています。
また、注記「4.セグメント情報」に記載のとおり、2023年10月1日付で一部の事業をセグメント間で移管していますが、分解した収益の情報への影響はありません。
① 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「4.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)その他には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高334,659百万円及びハウジングの製品売上高394,158百万円が含まれています。
② 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「4.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)その他には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高312,229百万円及びハウジングの製品売上高377,888百万円が含まれています。
(3)履行義務に関する情報
履行義務に関する情報(財又はサービスの内容、履行義務を充足する時期及びその決定、変動対価)は、次のとおりです。なお、当社は履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
また、当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。このような契約については、一定の要件を満たす場合、別個の履行義務として識別し、それぞれに配分した取引価格を、その履行義務の充足に応じて収益として認識しています。
① 製品の売上
当社は、主に家庭用製品(くらし事業における「くらしアプライアンス」、「空質空調」、エナジーにおける「産業・民生」等)、産業用製品及び製造機器(くらし事業における「空質空調」、「コールドチェーンソリューション」、「エレクトリックワークス」、オートモーティブにおける「車載コックピットシステム」、「車載エレクトロニクス」、コネクトにおける「ハードウェアソリューション」、インダストリーにおける「電子デバイス」、「FAソリューション」、「電子材料」、エナジーにおける「車載」、「産業・民生」等)、及び消耗品等の製品販売を行っています。
これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。また、特定の顧客との長期契約に基づく製品の供給については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、「取引価格」)で測定しています。
当社は、主に消費者向け販売店に対して支払う価格下落の補償や販売リベートを、売上高から控除しています。このように契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。また、当社は、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しています。
② 請負工事契約
当社は、住宅、電気・建築設備、環境関連設備(くらし事業における「エレクトリックワークス」)、防災・セキュリティ関連設備に関する設計・施工(コネクトにおける「SCMソリューション」)、システムインテグレーション(コネクトにおける「SCMソリューション」)等を行っています。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上高として計上しています。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
請負工事契約において、工事完成前に受領した金額のうち、履行義務を果たしていない部分について、契約負債として認識しています。
③ 役務の提供
当社は、①製品の売上及び②請負工事契約に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供を行っています。
これらの取引による売上高は一定の期間にわたり履行義務を充足することから、原則として、②請負工事契約と同様に、その進捗度に応じて収益を認識しています。また、一部の契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。
なお、当社は、一部の販売取引に付随して発生する製品保証サービスについて、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、コネクトにおける「SCMソリューション」のソフトウェアやアプリケーションの提供サービスは、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。更に、「ハードウェアソリューション」のリペアサービスなどは、顧客に定額又は従量制で課金を行っており、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において352,143百万円(前連結会計年度末:260,027百万円)です。当該金額は、主にソフトウェア等の提供サービス、工事契約に係るものであり、顧客による利用期間や、工事の進捗に応じてそれぞれ収益認識しています。ソフトウェア等の提供サービスや主な工事契約については概ね4年以内(前連結会計年度末:4年以内)に、その他の工事契約等については概ね10年以内(前連結会計年度末:10年以内)に収益認識する見込みです。
なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
(5)契約残高
顧客との契約から生じた営業債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。前連結会計年度末の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
当連結会計年度において、契約負債が増加した主な要因は、米国インフレ抑制法に基づく補助金のうち、顧客と有効活用していくと見込まれる金額を計上したことによるものであり、当連結会計年度末の契約負債残高に含まれている金額は106,141百万円(前連結会計年度末は残高なし)です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(6)契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約獲得の増分コスト又は契約履行のためのコストから認識した資産の残高に、重要性はありません。なお、認識するはずの資産の償却期間が1年内である場合、実務上の便法の使用を選択し、顧客との契約獲得の増分コストを発生時に費用処理しています。
(1)顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」8,378,942百万円及び8,496,420百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。
(2)収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「SCMソリューション」に区分しています。「ハードウェアソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「SCMソリューション」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、SCMソフトウェア等が含まれています。
インダストリーの製品は、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。「電子デバイス」には、コンデンサ(導電性高分子、xEV用フィルム、アルミハイブリッド)、EVリレー等が含まれています。「FAソリューション」には、産業用モーター(サーボモーター、車載モーター、空調モーター)、FAデバイス(PLC、光電センサー、レーザーマーカー)等が含まれています。「電子材料」には、高機能多層材料、半導体デバイス材料、成形材料等が含まれています。「その他」には、他社商材等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれています。
その他は、エンターテインメント&コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント&コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、インダストリーについては、製品区分の見直しを行っており、前連結会計年度において、「制御機器」「FAソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分していましたが、当連結会計年度より、「電子デバイス」「FAソリューション」「電子材料」「その他」に区分を変更しています。これにより、前連結会計年度において「制御機器」に区分していたリレー等は「電子デバイス」に、電源は「その他」に組み替えて表示しています。
また、注記「4.セグメント情報」に記載のとおり、2023年10月1日付で一部の事業をセグメント間で移管していますが、分解した収益の情報への影響はありません。
① 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 製品別 | 売上高 | 地域別 | 売上高 | |
| くらし事業 | くらしアプライアンス | 943,045 | 日本 | 1,496,900 | |
| 空質空調 | 680,996 | 米州 | 360,423 | ||
| コールドチェーンソリューション | 336,532 | 欧州 | 223,296 | ||
| エレクトリックワークス | 651,582 | アジア・中国他 | 991,559 | ||
| その他 | 460,023 | ||||
| 小計(注1) | 3,072,178 | 小計(注1) | 3,072,178 | ||
| オートモーティブ | 車載コックピットシステム | 497,712 | 日本 | 395,708 | |
| 車載エレクトロニクス | 519,369 | 米州 | 323,084 | ||
| その他 | 142,221 | 欧州 | 244,389 | ||
| アジア・中国他 | 196,121 | ||||
| 小計(注1) | 1,159,302 | 小計(注1) | 1,159,302 | ||
| コネクト | ハードウェアソリューション | 747,296 | 日本 | 294,987 | |
| SCMソリューション | 337,527 | 米州 | 424,518 | ||
| 欧州 | 152,773 | ||||
| アジア・中国他 | 212,545 | ||||
| 小計(注1) | 1,084,823 | 小計(注1) | 1,084,823 | ||
| インダストリー | 電子デバイス | 585,286 | 日本 | 262,690 | |
| FAソリューション | 81,080 | 米州 | 82,949 | ||
| 電子材料 | 141,171 | 欧州 | 172,178 | ||
| その他 | 194,858 | アジア・中国他 | 484,578 | ||
| 小計(注1) | 1,002,395 | 小計(注1) | 1,002,395 | ||
| エナジー | 車載 | 639,745 | 日本 | 84,464 | |
| 産業・民生 | 345,909 | 米州 | 732,515 | ||
| 欧州 | 27,358 | ||||
| アジア・中国他 | 141,317 | ||||
| 小計(注1) | 985,654 | 小計(注1) | 985,654 | ||
| その他(注2) | 1,074,590 | ||||
| 合計 | 8,378,942 | ||||
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「4.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)その他には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高334,659百万円及びハウジングの製品売上高394,158百万円が含まれています。
② 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 製品別 | 売上高 | 地域別 | 売上高 | |
| くらし事業 | くらしアプライアンス | 935,819 | 日本 | 1,560,939 | |
| 空質空調 | 693,509 | 米州 | 391,044 | ||
| コールドチェーンソリューション | 354,844 | 欧州 | 211,014 | ||
| エレクトリックワークス | 673,226 | アジア・中国他 | 948,279 | ||
| その他 | 453,878 | ||||
| 小計(注1) | 3,111,276 | 小計(注1) | 3,111,276 | ||
| オートモーティブ | 車載コックピットシステム | 561,526 | 日本 | 452,587 | |
| 車載エレクトロニクス | 584,414 | 米州 | 388,564 | ||
| その他 | 159,791 | 欧州 | 289,663 | ||
| アジア・中国他 | 174,917 | ||||
| 小計(注1) | 1,305,731 | 小計(注1) | 1,305,731 | ||
| コネクト | ハードウェアソリューション | 804,396 | 日本 | 332,199 | |
| SCMソリューション | 382,386 | 米州 | 504,965 | ||
| 欧州 | 171,642 | ||||
| アジア・中国他 | 177,976 | ||||
| 小計(注1) | 1,186,782 | 小計(注1) | 1,186,782 | ||
| インダストリー | 電子デバイス | 526,466 | 日本 | 249,242 | |
| FAソリューション | 74,615 | 米州 | 65,503 | ||
| 電子材料 | 150,649 | 欧州 | 174,646 | ||
| その他 | 155,266 | アジア・中国他 | 417,605 | ||
| 小計(注1) | 906,996 | 小計(注1) | 906,996 | ||
| エナジー | 車載 | 599,221 | 日本 | 85,203 | |
| 産業・民生 | 335,206 | 米州 | 714,974 | ||
| 欧州 | 30,518 | ||||
| アジア・中国他 | 103,732 | ||||
| 小計(注1) | 934,427 | 小計(注1) | 934,427 | ||
| その他(注2) | 1,051,208 | ||||
| 合計 | 8,496,420 | ||||
(注1)収益の分解の「小計」と、注記「4.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
(注2)その他には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高312,229百万円及びハウジングの製品売上高377,888百万円が含まれています。
(3)履行義務に関する情報
履行義務に関する情報(財又はサービスの内容、履行義務を充足する時期及びその決定、変動対価)は、次のとおりです。なお、当社は履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
また、当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。このような契約については、一定の要件を満たす場合、別個の履行義務として識別し、それぞれに配分した取引価格を、その履行義務の充足に応じて収益として認識しています。
① 製品の売上
当社は、主に家庭用製品(くらし事業における「くらしアプライアンス」、「空質空調」、エナジーにおける「産業・民生」等)、産業用製品及び製造機器(くらし事業における「空質空調」、「コールドチェーンソリューション」、「エレクトリックワークス」、オートモーティブにおける「車載コックピットシステム」、「車載エレクトロニクス」、コネクトにおける「ハードウェアソリューション」、インダストリーにおける「電子デバイス」、「FAソリューション」、「電子材料」、エナジーにおける「車載」、「産業・民生」等)、及び消耗品等の製品販売を行っています。
これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。また、特定の顧客との長期契約に基づく製品の供給については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、「取引価格」)で測定しています。
当社は、主に消費者向け販売店に対して支払う価格下落の補償や販売リベートを、売上高から控除しています。このように契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。また、当社は、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しています。
② 請負工事契約
当社は、住宅、電気・建築設備、環境関連設備(くらし事業における「エレクトリックワークス」)、防災・セキュリティ関連設備に関する設計・施工(コネクトにおける「SCMソリューション」)、システムインテグレーション(コネクトにおける「SCMソリューション」)等を行っています。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上高として計上しています。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
請負工事契約において、工事完成前に受領した金額のうち、履行義務を果たしていない部分について、契約負債として認識しています。
③ 役務の提供
当社は、①製品の売上及び②請負工事契約に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供を行っています。
これらの取引による売上高は一定の期間にわたり履行義務を充足することから、原則として、②請負工事契約と同様に、その進捗度に応じて収益を認識しています。また、一部の契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。
なお、当社は、一部の販売取引に付随して発生する製品保証サービスについて、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、コネクトにおける「SCMソリューション」のソフトウェアやアプリケーションの提供サービスは、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。更に、「ハードウェアソリューション」のリペアサービスなどは、顧客に定額又は従量制で課金を行っており、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において352,143百万円(前連結会計年度末:260,027百万円)です。当該金額は、主にソフトウェア等の提供サービス、工事契約に係るものであり、顧客による利用期間や、工事の進捗に応じてそれぞれ収益認識しています。ソフトウェア等の提供サービスや主な工事契約については概ね4年以内(前連結会計年度末:4年以内)に、その他の工事契約等については概ね10年以内(前連結会計年度末:10年以内)に収益認識する見込みです。
なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
(5)契約残高
顧客との契約から生じた営業債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた資産 | 1,322,593 | 1,361,050 |
| 営業債権 | 1,142,366 | 1,197,963 |
| 契約資産 | 180,227 | 163,087 |
| 顧客との契約から生じた負債 | 204,931 | 354,101 |
| 契約負債 | 204,931 | 354,101 |
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。前連結会計年度末の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
当連結会計年度において、契約負債が増加した主な要因は、米国インフレ抑制法に基づく補助金のうち、顧客と有効活用していくと見込まれる金額を計上したことによるものであり、当連結会計年度末の契約負債残高に含まれている金額は106,141百万円(前連結会計年度末は残高なし)です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(6)契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約獲得の増分コスト又は契約履行のためのコストから認識した資産の残高に、重要性はありません。なお、認識するはずの資産の償却期間が1年内である場合、実務上の便法の使用を選択し、顧客との契約獲得の増分コストを発生時に費用処理しています。
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