有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

24.収益
(1)顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」7,490,601百万円及び6,698,794百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にサブリースに係るものであり、その額に重要性がないため、(2)収益の分解に含めて開示しています。
(2)収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
アプライアンスの製品は、「B2C」「B2B」に区分しています。「B2C」には、ルームエアコン、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具等が含まれています。「B2B」には、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。
ライフソリューションズの製品は、「電材」「住建」「その他」に区分しています。「電材」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「住建」には、水まわり設備、内装建材及び外装建材等が含まれています。「その他」には、自転車、介護関連等が含まれています。
コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリューションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載機器」「車載電池」に区分しています。「車載機器」には、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「車載電池」には、車載電池関連商品が含まれています。
インダストリアルソリューションズの製品は、「システム」「デバイス」「その他」に区分しています。「システム」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、リチウムイオン電池が含まれています。「デバイス」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料、乾電池等が含まれています。「その他」には、半導体(2020年9月1日付で事業譲渡)、液晶パネル等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。なお、前連結会計年度において、ライフソリューションズの製品は「電材」「建築」「その他(住建含む)」に区分していましたが、住宅関連事業に係る再編に伴い、当連結会計年度より、「電材」「住建」「その他」に区分を変更しています。これにより、前連結会計年度において「建築」に区分していた戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物及びリフォームを「その他」に組み替えて表示しています。
① 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

		製品別	売上高		地域別	売上高
報告 セグメント	アプライアンス	B2C	1,516,916		日本	899,725
		B2B	468,787		米州	254,852
					欧州	235,979
					アジア・中国他	595,147
		小計	1,985,703		小計	1,985,703
	ライフ ソリューションズ	電材	788,168		日本	1,461,261
		住建	347,634		米州	51,767
		その他	609,270		欧州	42,113
					アジア・中国他	189,931
		小計	1,745,072		小計	1,745,072
	コネクティッド ソリューションズ	バーティカルソリューション	408,892		日本	364,885
		プロダクトソリューション	584,557		米州	368,852
					欧州	102,347
					アジア・中国他	157,365
		小計	993,449		小計	993,449
	オートモーティブ	車載機器	887,064		日本	409,403
		車載電池	465,408		米州	628,588
					欧州	191,339
					アジア・中国他	123,142
		小計	1,352,472		小計	1,352,472
	インダストリアルソリューションズ	システム	480,178		日本	330,184
		デバイス	525,181		米州	114,123
		その他	144,538		欧州	143,771
					アジア・中国他	561,819
		小計	1,149,897		小計	1,149,897
その他			264,008		その他	264,008
合 計			7,490,601		合 計	7,490,601

② 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

		製品別	売上高		地域別	売上高
報告 セグメント	アプライアンス	B2C	1,469,844		日本	864,566
		B2B	435,837		米州	222,621
					欧州	218,629
					アジア・中国他	599,865
		小計	1,905,681		小計	1,905,681
	ライフ ソリューションズ	電材	756,353		日本	1,098,472
		住建	326,960		米州	39,675
		その他	271,360		欧州	28,519
					アジア・中国他	188,007
		小計	1,354,673		小計	1,354,673
	コネクティッド ソリューションズ	バーティカルソリューション	289,120		日本	309,082
		プロダクトソリューション	498,213		米州	194,953
					欧州	88,270
					アジア・中国他	195,028
		小計	787,333		小計	787,333
	オートモーティブ	車載機器	815,928		日本	391,589
		車載電池	418,303		米州	524,734
					欧州	179,227
					アジア・中国他	138,681
		小計	1,234,231		小計	1,234,231
	インダストリアルソリューションズ	システム	495,976		日本	312,648
		デバイス	514,498		米州	112,688
		その他	136,715		欧州	142,548
					アジア・中国他	579,305
		小計	1,147,189		小計	1,147,189
その他			269,687		その他	269,687
合 計			6,698,794		合 計	6,698,794

各報告セグメントの収益の分解と、注記「4.(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度の報告セグメントについては、2020年4月1日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。
各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注記「4.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
① 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

	アプライアンス	ライフ ソリュー ションズ	コネクティッド ソリュー ションズ	オート モーティブ	インダストリアルソリュー ションズ
収益の分解	1,985,703	1,745,072	993,449	1,352,472	1,149,897
管理会計上の調整	318,800	44,388	8,954	6,887	23,852
クロスセル	99,344	△51,478	△82,881	87,519	△97,222
他社商品等	△22,800	2,675	342	2,205	△293
注記「4.(2)セグメント情報」
外部顧客に対する売上高	2,381,047	1,740,657	919,864	1,449,083	1,076,234

② 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	アプライアンス	ライフ ソリュー ションズ	コネクティッド ソリュー ションズ	オート モーティブ	インダストリアルソリュー ションズ
収益の分解	1,905,681	1,354,673	787,333	1,234,231	1,147,189
管理会計上の調整	306,932	39,496	6,860	5,094	21,871
クロスセル	103,688	△54,738	△75,350	74,960	△85,268
他社商品等	△21,878	864	△329	△1,023	1,695
注記「4.(2)セグメント情報」
外部顧客に対する売上高	2,294,423	1,340,295	718,514	1,313,262	1,085,487

(3)履行義務に関する情報
履行義務に関する情報(財又はサービスの内容、履行義務を充足する時期及びその決定、変動対価)は、次のとおりです。なお、当社は履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
また、当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。このような契約については、一定の要件を満たす場合、別個の履行義務として識別し、それぞれに配分した取引価格を、その履行義務の充足に応じて収益として認識しています。
① 製品の売上
当社は、主に家庭用製品(アプライアンスにおける「B2C」等)、産業用製品及び製造機器(アプライアンスにおける「B2B」、ライフソリューションズにおける「電材」、「住建」等、コネクティッドソリューションズにおける「バーティカルソリューション」、「プロダクトソリューション」、オートモーティブにおける「車載機器」、「車載電池」、インダストリアルソリューションズにおける「システム」、「デバイス」等)、及び消耗品等の製品販売を行っています。
これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。また、特定の顧客との長期契約に基づく製品の供給については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、「取引価格」)で測定しています。
当社は、主に消費者向け販売店に対して支払う価格下落の補償や販売リベートを、売上高から控除しています。このように契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。また、当社は、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しています。
② 請負工事契約
当社は、住宅、電気・建築設備、環境関連設備(ライフソリューションズにおける「電材」及び「住建」)、防災・セキュリティ関連設備に関する設計・施工(コネクティッドソリューションズにおける「プロダクトソリューション」)、システムインテグレーション(コネクティッドソリューションズにおける「プロダクトソリューション」)等を行っています。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上高として計上しています。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
請負工事契約において、工事完成前に受領した金額のうち、履行義務を果たしていない部分について、契約負債として認識しています。
③ 役務の提供
当社は、①製品の売上及び②請負工事契約に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供を行っています。
これらの取引による売上高は一定の期間にわたり履行義務を充足することから、原則として、②請負工事契約と同様に、その進捗度に応じて収益を認識しています。また、一部の契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。
なお、当社は、一部の販売取引に付随して発生する製品保証サービスについて、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、コネクティッドソリューションズにおける「バーティカルソリューション」の通信サービスにおいて、顧客に定額又は従量制で課金を行っています。このサービスについても、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において102,180百万円(前連結会計年度末:102,763百万円)です。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね7年以内(前連結会計年度末:7年以内)に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
(5)契約残高
顧客との契約から生じた営業債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
顧客との契約から生じた資産	1,051,203	1,194,391
営業債権	864,766	1,019,643
契約資産	186,437	174,748
顧客との契約から生じた負債	101,662	122,696
契約負債	101,662	122,696

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。前連結会計年度末の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(6)契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約獲得の増分コスト又は契約履行のためのコストから認識した資産の残高に、重要性はありません。なお、認識するはずの資産の償却期間が1年内である場合、実務上の便法の使用を選択し、顧客との契約獲得の増分コストを発生時に費用処理しています。