有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

23.収益
(1)顧客との契約から認識した収益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している「売上高」6,698,794百万円及び7,388,791百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にサブリースに係るものであり、その額に重要性がないため、(2)収益の分解に含めて開示しています。
(2)収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別(顧客の所在地別)に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクトリックワークス」「その他」に区分しております。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポンプ温水機器、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」には、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分しています。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ADAS)、自動車用ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、サプライチェーンマネジメントソフトウェア等が含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリューションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。
インダストリーの製品は、「制御機器・FAソリューション」「電子デバイス・電子材料」「その他」に区分しています。「制御機器・FAソリューション」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、FAデバイス等が含まれています。「電子デバイス・電子材料」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料等が含まれています。「その他」には、液晶パネル等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、「産業・民生」には一次電池(乾電池、マイクロ電池)、小型二次電池(単品セルとそのシステム商品)等が含まれています。
その他は、エンターテインメント&コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エンターテインメント&コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、注記「4.セグメント情報」に記載の通り、2021年10月1日にグループ体制の再編を実施したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、収益の分解における各報告セグメントの製品区分を変更するとともに、前連結会計年度の収益の分解については、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。
① 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

		製品別	売上高		地域別	売上高
報告 セグメント	くらし事業	くらしアプライアンス	784,713		日本	1,459,148
		空質空調	564,248		米州	228,316
		コールドチェーンソリューション	214,827		欧州	130,420
		エレクトリックワークス	560,950		アジア・中国他	713,042
		その他	406,188
		小計	2,530,926		小計	2,530,926
	オート モーティブ	車載コックピットシステム	421,107		日本	391,589
		車載エレクトロニクス	394,821		米州	223,534
		その他	115,151		欧州	179,227
					アジア・中国他	136,729
		小計	931,079		小計	931,079
	コネクト	バーティカルソリューション	289,120		日本	309,082
		プロダクトソリューション	498,213		米州	194,953
					欧州	88,270
					アジア・中国他	195,028
		小計	787,333		小計	787,333
	インダ ストリー	制御機器・FAソリューション	361,159		日本	238,824
		電子デバイス・電子材料	331,654		米州	49,330
		その他	136,715		欧州	94,736
					アジア・中国他	446,638
		小計	829,528		小計	829,528
	エナジー	車載	303,152		日本	73,824
		産業・民生	317,661		米州	364,558
					欧州	47,812
					アジア・中国他	134,619
		小計	620,813		小計	620,813
その他(注)			999,115		その他	999,115
合 計			6,698,794		合 計	6,698,794

(注)その他には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高379,494百万円及びハウジングシステムの
製品売上高349,934百万円が含まれています。

② 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

		製品別	売上高		地域別	売上高
報告 セグメント	くらし事業	くらしアプライアンス	873,912		日本	1,432,513
		空質空調	585,924		米州	269,042
		コールドチェーンソリューション	264,938		欧州	158,485
		エレクトリックワークス	571,913		アジア・中国他	865,383
		その他	428,736
		小計	2,725,423		小計	2,725,423
	オート モーティブ	車載コックピットシステム	439,065		日本	381,519
		車載エレクトロニクス	418,047		米州	243,637
		その他	100,412		欧州	184,392
					アジア・中国他	147,976
		小計	957,524		小計	957,524
	コネクト	バーティカルソリューション	391,563		日本	302,289
		プロダクトソリューション	496,489		米州	242,943
					欧州	115,033
					アジア・中国他	227,787
		小計	888,052		小計	888,052
	インダ ストリー	制御機器・FAソリューション	443,491		日本	274,773
		電子デバイス・電子材料	396,868		米州	61,291
		その他	139,606		欧州	125,772
					アジア・中国他	518,129
		小計	979,965		小計	979,965
	エナジー	車載	448,590		日本	78,251
		産業・民生	340,233		米州	511,253
					欧州	28,421
					アジア・中国他	170,898
		小計	788,823		小計	788,823
その他(注)			1,049,004		その他	1,049,004
合 計			7,388,791		合 計	7,388,791

(注)その他には、エンターテインメント&コミュニケーションの製品売上高350,173百万円及びハウジングシステムの
製品売上高368,507百万円が含まれています。
各報告セグメントの収益の分解と、注記「4.(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。
なお、注記「4.(1)報告セグメントの概要」に記載の通り、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の形態に合わせて組み替えて表示しています。
各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注記「4.(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。なお、くらし事業のクロスセルには、エンターテインメント&コミュニケーションの製品等が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。
① 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	くらし事業	オート モーティブ	コネクト	インダストリー	エナジー
収益の分解	2,530,926	931,079	787,333	829,528	620,813
管理会計上の調整	276,311	5,094	12,011	3,655	18,214
クロスセル	497,748	74,604	△98,853	51,288	△131,650
他社商品等	2,042	△2,389	△200	2,450	△413
注記「4.(2)セグメント情報」
外部顧客に対する売上高	3,307,027	1,008,388	700,291	886,921	506,964

② 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	くらし事業	オート モーティブ	コネクト	インダストリー	エナジー
収益の分解	2,725,423	957,524	888,052	979,965	788,823
管理会計上の調整	243,525	4,861	11,176	7,438	14,628
クロスセル	439,457	91,258	△74,446	30,857	△127,773
他社商品等	397	△817	775	635	△303
注記「4.(2)セグメント情報」
外部顧客に対する売上高	3,408,802	1,052,826	825,557	1,018,895	675,375

(3)履行義務に関する情報
履行義務に関する情報(財又はサービスの内容、履行義務を充足する時期及びその決定、変動対価)は、次のとおりです。なお、当社は履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
また、当社は、製品、機器、据付及びメンテナンス等の組み合わせによる多様な取引契約を顧客と締結しています。このような契約については、一定の要件を満たす場合、別個の履行義務として識別し、それぞれに配分した取引価格を、その履行義務の充足に応じて収益として認識しています。
① 製品の売上
当社は、主に家庭用製品(くらし事業における「くらしアプライアンス」、「空質空調」、エナジーにおける「産業・民生」等)、産業用製品及び製造機器(くらし事業における「空質空調」、「コールドチェーンソリューション」、「エレクトリックワークス」、オートモーティブにおける「車載コックピットシステム」、「車載エレクトロニクス」、コネクトにおける「バーティカルソリューション」、「プロダクトソリューション」、インダストリーにおける「制御機器・FAソリューション」、「電子デバイス・電子材料」、エナジーにおける「車載」、「産業・民生」等)、及び消耗品等の製品販売を行っています。
これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において顧客がその支配を獲得した一時点で、履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。また、特定の顧客との長期契約に基づく製品の供給については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、「取引価格」)で測定しています。
当社は、主に消費者向け販売店に対して支払う価格下落の補償や販売リベートを、売上高から控除しています。このように契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。また、当社は、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しています。
② 請負工事契約
当社は、住宅、電気・建築設備、環境関連設備(くらし事業における「エレクトリックワークス」)、防災・セキュリティ関連設備に関する設計・施工(コネクトにおける「プロダクトソリューション」)、システムインテグレーション(コネクトにおける「プロダクトソリューション」)等を行っています。
これらの取引については、原則として、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。工事の進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して、売上高を計上しています。当初の売上高の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っています。
工事の進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を売上高として計上しています。原価は、それらが生じた会計期間に売上原価として純損益に認識しています。
請負工事契約において、工事完成前に受領した金額のうち、履行義務を果たしていない部分について、契約負債として認識しています。
③ 役務の提供
当社は、①製品の売上及び②請負工事契約に付随して発生する修理依頼やメンテナンス、電気・建築設備、環境関連設備や防災・セキュリティ関連設備に関する調査・分析・監理・メンテナンス等の役務提供を行っています。
これらの取引による売上高は一定の期間にわたり履行義務を充足することから、原則として、②請負工事契約と同様に、その進捗度に応じて収益を認識しています。また、一部の契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。
なお、当社は、一部の販売取引に付随して発生する製品保証サービスについて、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、延長保証期間にわたり収益を認識しています。
また、コネクトにおける「バーティカルソリューション」の通信サービス等において、顧客に定額又は従量制で課金を行っています。これらのサービスについても、一定の期間にわたって履行義務を充足することから、顧客による利用期間にわたって収益を認識しています。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において98,724百万円(前連結会計年度末:102,180百万円)です。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね9年以内(前連結会計年度末:7年以内)に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約について、期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格は、上記金額に含まれていません。また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。
(5)契約残高
顧客との契約から生じた営業債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた資産	1,194,391	1,324,618
営業債権	1,019,643	1,136,259
契約資産	174,748	188,359
顧客との契約から生じた負債	122,696	187,096
契約負債	122,696	187,096

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。前連結会計年度末の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(6)契約コストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約獲得の増分コスト又は契約履行のためのコストから認識した資産の残高に、重要性はありません。なお、認識するはずの資産の償却期間が1年内である場合、実務上の便法の使用を選択し、顧客との契約獲得の増分コストを発生時に費用処理しています。