パナソニック HD（6752）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 1216億9700万
2009年3月31日 +17.31%: 1427億6400万
2010年3月31日 +6.49%: 1520億2400万
2011年3月31日 +1.84%: 1548億2000万
2012年3月31日 +58.52%: 2454億1600万
2013年3月31日 -1.55%: 2416億1600万
2014年3月31日 -8.14%: 2219億5500万
2015年3月31日 -18.7%: 1804億5700万
2016年3月31日 -4.43%: 1724億5900万
2017年3月31日 -6.29%: 1616億1900万
2018年3月31日 -2.89%: 1569億4500万
2019年3月31日 -3.88%: 1508億5500万
2020年3月31日 -4.65%: 1438億3700万
2021年3月31日 +3.86%: 1493億8700万
2022年3月31日 -4.43%: 1427億7000万
2023年3月31日 -62.75%: 531億8800万
2024年3月31日 +53.05%: 814億300万
2025年3月31日 +39.42%: 1134億8900万

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額の主な内容
・建物、建設仮勘定
技術部門新棟投資
2025/06/20 11:31
#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1)借手側
当社は、不動産(土地、建物及び構築物)、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を賃借しています。リース条件は個々に交渉され、各契約当事者が事業上のニーズにより柔軟に対応できるよう、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、特に国内の一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。また、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る収益及び費用は、以下のとおりです。
2025/06/20 11:31
#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 主な見積耐用年数は、次のとおりです。
・建物及び構築物 5～50年
・機械装置及び運搬具 2～15年
2025/06/20 11:31