6752 パナソニック HD

6752
2026/06/05
時価
9兆2143億円
PER 予
20.87倍
2010年以降
赤字-49.06倍
(2010-2026年)
PBR
1.68倍
2010年以降
0.49-2.98倍
(2010-2026年)
配当 予
1.44%
ROE 予
8.06%
ROA 予
4.13%
資料
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パナソニック HD(6752)の親会社の所有者の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年3月31日
2923億8100万
2018年6月30日 -70.63%
858億8400万
2018年9月30日 +87.02%
1606億1800万
2018年12月31日 +10.26%
1771億
2019年3月31日 +57.24%
2784億7700万
2019年6月30日
-236億6800万
2019年9月30日
84億1900万
2019年12月31日 +999.99%
1548億5600万
2020年3月31日 +11.36%
1724億4300万
2020年6月30日 -67.46%
561億600万
2020年9月30日 +240.58%
1910億8400万
2020年12月31日 +79.38%
3427億6000万
2021年3月31日 +91.2%
6553億5200万
2021年6月30日 -86%
917億2600万
2021年9月30日 +108.41%
1911億6200万
2021年12月31日 +67.03%
3192億9100万
2022年3月31日 +97.48%
6305億2700万
2022年6月30日 -38.3%
3890億5200万
2022年9月30日 +54.64%
6016億4100万
2022年12月31日 -40.1%
3604億100万
2023年3月31日 +43.95%
5187億8400万
2023年6月30日 +1.56%
5268億8500万
2023年9月30日 +37.71%
7255億7600万
2023年12月31日 -11.17%
6445億3300万
2024年3月31日 +57.06%
1兆122億
2024年6月30日 -63%
3745億1800万
2024年9月30日
-634億7000万
2024年12月31日
4533億7600万
2025年3月31日 -47.18%
2394億5700万
2025年6月30日
-374億200万
2025年9月30日
1807億4400万
2025年12月31日 +150.24%
4522億8700万
2026年3月31日 +41.07%
6380億2400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)250,959486,289
親会社の所有者に帰属する中間(当期)純利益(百万円)188,909366,205
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)純利益(円)80.92156.87
②訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、連結財務諸表注記「38.偶発負債」に記載のとおりです。
2025/06/20 11:31
#2 事業等のリスク
(2) その他の重要なリスク
リスクシナリオと主要な取り組み
為替動向、金利変動及び株式市場の動向
[環境認識]・各国の中央銀行で利上げがひと段落する中、わが国では2024年3月の日銀のマイナス金利を解除以降、円金利は上昇傾向にある。・2024年度は、前年度と比較して、ドルやユーロに対して円安に動いたことによる輸出影響が大きく、全体として業績に対して好影響を及ぼした。・2025年度については、年間を通してドルやユーロに対して円高に動くと想定しており、全体としては業績に対して一定の悪影響が生じることを見込む。[脅威]・急激な為替変動により、外貨建てで取引されている製品・サービス等のコスト及び価格の価格競争力が低下する又は部材等の輸入価格が上昇する。また、海外の現地通貨建ての資産の目減り又は負債の増大が発生する。・金利の上昇によって支払利息や有利子負債が増加する。・国際的な政情不安等、様々な外的要因による金融市場の不安定化又は悪化、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じることで、資金調達が制約され、かつ資金調達コストが増加する。・株式市場の変動等により、当社グループが保有する国内外の企業等の株式価値が減少することで、親会社の所有者に帰属する持分が減少する。[主要な取り組み]・経営への為替影響の軽減を図るため、事業活動を通じて得た外貨を同一外貨建ての支出に充てる「為替マリー」、将来における外貨の売却価格もしくは購入価格と数量を事前に契約しておく「為替予約取引」、消費地に近い地域での製品の生産を行う「地産地消型製造」等を実施。・資金創出力の強化を目的とした事業の競争力強化や運転資本の圧縮等を通じた事業からのキャッシュ・フロー創出力向上、継続的な保有資産の見直し等によるバランスシートからの資金創出。・2024年6月に複数の金融機関との間で期間を3年間とする総額6,000億円のコミットメントライン契約(注)を締結、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響を軽減。(注)コミットメントライン契約:金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約
2025/06/20 11:31
#3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(22)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算定しています。
(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
2025/06/20 11:31
#4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益の調整計算は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益443,994百万円366,205百万円
当期純利益調整額△16百万円△12百万円
希薄化後の期中平均普通株式数2,334,935,043株2,335,091,611株
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益190円21銭156円87銭
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益190円15銭156円83銭
2025/06/20 11:31
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
親会社の所有者に帰属する当期純利益
親会社の所有者に帰属する当期純利益は、3,662億円(前年度比18%減)となりました。前年にパナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散(特別清算)及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があった反動により、減益となりました。また、基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益は、156円87銭(前年度190円21銭)となりました。2025/06/20 11:31
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
リース負債の返済額15△75,722△73,704
親会社の所有者への配当金の支払額21△75,862△87,543
非支配持分への配当金の支払額△17,594△20,768
2025/06/20 11:31
#7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当期包括利益(△は損失) の帰属
親会社の所有者1,012,295239,457
非支配持分32,25515,913
2025/06/20 11:31
#8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当期純利益の帰属
親会社の所有者443,994366,205
非支配持分21,44918,191
1株当たり当期純利益(親会社の所有者に帰属)30
基本的1株当たり当期純利益 (円)190.21156.87
2025/06/20 11:31
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
資本21
親会社の所有者に帰属する持分
資本金259,445259,566
自己株式△209,137△209,026
親会社の所有者に帰属する持分合計304,544,0764,694,421
非支配持分33177,827180,408
2025/06/20 11:31
#10 配当政策(連結)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。
当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期純利益に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針、及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、1株当たり中間配当20円と期末配当28円を実施しました。その結果、年間配当は1株当たり48円の実施となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てることとします。
2025/06/20 11:31

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