パナソニック HD（6752）の親会社の所有者の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	177,860	263,109
親会社の所有者に帰属する中間(当期)純利益(百万円)	142,404	189,540
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する中間(当期)純利益(円)	61.00	81.19

②訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、連結財務諸表注記「38.偶発負債」に記載のとおりです。

2026/06/19 10:48

#2 事業等のリスク

リスク	環境認識・リスクシナリオ	(主要な取り組みなど)
為替動向、金利変動及び株式市場の動向	[環境認識]・米欧では利下げが進んだ一方で、わが国では2024年3月の日銀のマイナス金利を解除以降、2025年度を通じて円金利は上昇傾向にある。・2025年度は、前年度と比較して、対米ドルでは円高に動くも、対ユーロでは円安が進行したことにより、為替影響は相殺され、業績への影響は総じて限定的であった・2026年度については、年間を通してドルやユーロに対して円高に動くと想定しており、全体としては業績に対して一定の悪影響が生じることを見込む。[脅威]・急激な為替変動により、外貨建てで取引されている製品・サービス等のコスト及び価格の価格競争力が低下する又は部材等の輸入価格が上昇する。また、海外の現地通貨建ての資産の目減り又は負債の増大が発生する。・金利の上昇によって支払利息や有利子負債が増加する。・国際的な政情不安等、様々な外的要因による金融市場の不安定化又は悪化、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じることで、資金調達が制約され、かつ資金調達コストが増加する。・株式市場の変動等により、当社グループが保有する国内外の企業等の株式価値が減少することで、親会社の所有者に帰属する持分が減少する。	・経営への為替影響の軽減を図るため、事業活動を通じて得た外貨を同一外貨建ての支出に充てる「為替マリー」、将来における外貨の売却価格もしくは購入価格と数量を事前に契約しておく「為替予約取引」、消費地に近い地域での製品の生産を行う「地産地消型製造」等を実施。・資金創出力の強化を目的とした事業の競争力強化や運転資本の圧縮等を通じた事業からのキャッシュ・フロー創出力向上、継続的な保有資産の見直し等によるバランスシートからの資金創出。・2024年6月に複数の金融機関との間で期間を3年間とする総額6,000億円のコミットメントライン契約(注)を締結、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響を軽減。(注)コミットメントライン契約:金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約
会計上の見積り	[脅威]・当社グループが保有している有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産等の非金融資産について、減損テストの実施結果に基づき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識する可能性がある。特に、のれんについては減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施する必要があり、回収可能価額は対象事業の事業計画数値を基礎としたディスカウント・キャッシュ・フロー法や類似会社の株価を基礎とした類似上場会社比較法に基づき測定された処分費用控除後の公正価値を用いて算定しているが、その前提となるマクロ経済や属する業界の動向により、事業計画や割引率、株価等の変動が生じることで減損が発生する可能性がある。・当社グループが認識している繰延税金資産について、回収可能性が低下した部分を減額することにより、法人所得税費用が増加する。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(22)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して算定しています。
(23)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益の調整計算は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益	366,205百万円	189,540百万円
当期純利益調整額	△12百万円	△3百万円
希薄化後の期中平均普通株式数	2,335,091,611株	2,335,180,086株
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益	156円87銭	81円19銭
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益	156円83銭	81円17銭

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社の所有者に帰属する当期純利益
親会社の所有者に帰属する当期純利益は、1,895億円(前年度比48%減)となりました。2026/06/19 10:48

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
リース負債の返済額	15	△73,704	△67,216
親会社の所有者への配当金の支払額	21	△87,543	△112,062
非支配持分への配当金の支払額		△20,768	△18,955

2026/06/19 10:48

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期包括利益(△は損失) の帰属
親会社の所有者		239,457	638,024
非支配持分		15,913	31,437

2026/06/19 10:48

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
当期純利益の帰属
親会社の所有者		366,205	189,540
非支配持分		18,191	19,435
1株当たり当期純利益(親会社の所有者に帰属)	30
基本的1株当たり当期純利益 (円)		156.87	81.19

2026/06/19 10:48

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
資本	21
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		259,566	259,631
自己株式		△209,026	△208,974
親会社の所有者に帰属する持分合計	30	4,694,421	5,211,272
非支配持分	33	180,408	170,683

2026/06/19 10:48

#10 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。
当事業年度は、親会社の所有者に帰属する当期純利益に応じた利益配分を基本とする当社の配当方針、及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、1株当たり中間配当20円と期末配当20円を実施しました。その結果、年間配当は1株当たり40円の実施となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てることとします。

2026/06/19 10:48