- #1 主要な設備の状況
(注)1 連結会社以外から賃借している土地の面積については、[ ]で内書きしています。
2 「(1)提出会社」の本社部門他には、国内子会社に貸与中の土地125,660百万円(4,988千㎡)、建物40,736百万円を含んでいます。
2024/06/25 10:21- #2 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| - | 固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。 |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
関係会社からの建物購入
・土地
本社部門の土地購入
2024/06/25 10:21- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手側
当社は、不動産(土地、建物及び構築物)、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を賃借しています。リース条件は個々に交渉され、各契約当事者が事業上のニーズにより柔軟に対応できるよう、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、特に国内の一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。また、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る収益及び費用は、以下のとおりです。
2024/06/25 10:21- #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、当社は、「オートモーティブ」セグメントに帰属する車載機器事業ののれんに関して減損損失を計上しました。これは、当該事業の収益性悪化に伴い、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものです。処分費用控除後の公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法等により測定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3です。ディスカウント・キャッシュ・フロー法による測定に使用した割引率は、当連結会計年度において、11.3%(税引前)です(前回の測定に使用した割引率は10.9%)。
また、「その他」の有形固定資産に関して、遊休土地の売却に伴う回収可能価額の見直しの結果、減損損失の戻入を計上しました。
(2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
2024/06/25 10:21- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 減価償却
有形固定資産(土地等の償却を行わない資産を除く)は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っています。
主な見積耐用年数は、次のとおりです。
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