6752 パナソニック HD

6752
2024/04/25
時価
3兆2518億円
PER 予
7.03倍
2010年以降
赤字-49.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.65-2.98倍
(2010-2023年)
配当 予
2.64%
ROE 予
10.53%
ROA 予
4.94%
資料
Link
CSV,JSON

利益準備金

【期間】
  • 通期

個別

2007年3月31日
527億4900万
2008年3月31日 ±0%
527億4900万
2009年3月31日 ±0%
527億4900万
2010年3月31日 ±0%
527億4900万
2011年3月31日 ±0%
527億4900万
2012年3月31日 ±0%
527億4900万
2013年3月31日 ±0%
527億4900万
2014年3月31日 -97.81%
11億5600万
2015年3月31日 +319.9%
48億5400万
2016年3月31日 +95.43%
94億8600万
2017年3月31日 +61.17%
152億8900万
2018年3月31日 +38.14%
211億2000万
2019年3月31日 +38.65%
292億8300万
2020年3月31日 +23.9%
362億8100万
2021年3月31日 +16.08%
421億1400万
2022年3月31日 +13.85%
479億4800万
2023年3月31日 +14.6%
549億5000万

有報情報

#1 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)資本剰余金及び利益剰余金
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ209,492百万円及び209,418百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されています。
2023/06/27 10:16