利益準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 527億4900万
- 2008年3月31日 ±0%
- 527億4900万
- 2009年3月31日 ±0%
- 527億4900万
- 2010年3月31日 ±0%
- 527億4900万
- 2011年3月31日 ±0%
- 527億4900万
- 2012年3月31日 ±0%
- 527億4900万
- 2013年3月31日 ±0%
- 527億4900万
- 2014年3月31日 -97.81%
- 11億5600万
- 2015年3月31日 +319.9%
- 48億5400万
- 2016年3月31日 +95.43%
- 94億8600万
- 2017年3月31日 +61.17%
- 152億8900万
- 2018年3月31日 +38.14%
- 211億2000万
- 2019年3月31日 +38.65%
- 292億8300万
- 2020年3月31日 +23.9%
- 362億8100万
- 2021年3月31日 +16.08%
- 421億1400万
- 2022年3月31日 +13.85%
- 479億4800万
- 2023年3月31日 +14.6%
- 549億5000万
有報情報
- #1 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)資本剰余金及び利益剰余金2023/06/27 10:16
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ209,492百万円及び209,418百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されています。