有価証券報告書-第116期(2022/04/01-2023/03/31)

21.資本
(1)資本管理
当社は、経営活動における資金運用と原資調達の方法・条件等を管理して、投下資金の効率向上による資金コスト軽減と財務構造の安定良化を図ることを基本方針としています。
また、事業収益力強化並びに継続的な在庫削減、設備投資の絞込み、保有資産の見直し等によりフリーキャッシュ・フローを創出・向上させ、中長期的に事業を発展させていくことが重要と考えています。
当社が資本管理として用いる主な指標は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ネット資金(注1)	△649,002百万円	△591,424百万円
親会社所有者帰属持分比率	39.4%	44.9%
親会社所有者帰属持分当期純利益率	8.9%	7.8%
フリーキャッシュ・フロー(注2)	△543,519百万円	176,709百万円
設備投資額(注3)	237,134百万円	309,072百万円
減価償却費(注4)	180,877百万円	196,626百万円

(注1) 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から、有利子負債のうち「短期負債及び一年以内返済長期負債」、「長期負債」及び「リース負債」(流動負債及び非流動負債)の合計を差し引いて算出しています。
(注2) 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
(注3) 「有形固定資産」の発生ベースの増加額です。
(注4) 「有形固定資産」の減価償却費です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式数は、次のとおりです。
なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。

(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
発行可能株式総数	4,950,000,000	4,950,000,000
発行済株式数
期首残高	2,453,563,397	2,453,866,297
期中増減(注)	302,900	190,300
期末残高	2,453,866,297	2,454,056,597

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式発行によるものです。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ119,969,776株及び119,943,749株です。また、関連会社が保有する当社の株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、いずれも14,828,453株です。
(3)資本剰余金及び利益剰余金
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、剰余金が配当により減少する金額の10%を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。資本準備金及び利益準備金は、配当原資とすることはできませんが、株主総会の決議を経て資本剰余金、その他の剰余金または資本金に振り替えることが可能です。
また、取得した自己株式については、分配可能額の計算に含めることが制限されています。取得した自己株式に関して、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ209,492百万円及び209,418百万円を分配可能額の計算に含めることが制限されています。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	純損益に振り替えられる ことのない項目		純損益に振り替えられる 可能性のある項目		合計
	確定給付制度の 再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する金融資産	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジの 公正価値の純変動
2021年3月31日残高	-	34,832	△179,860	6,658	△138,370
当期発生額
税効果調整前	44,532	4,287	360,828	14,985	424,632
税効果額	△12,590	△21	-	△4,686	△17,297
税効果調整後	31,942	4,266	360,828	10,299	407,335
純損益への振替額
税効果調整前	-	-	5,161	△26,381	△21,220
税効果額	-	-	-	8,039	8,039
税効果調整後	-	-	5,161	△18,342	△13,181
その他の包括利益 -税効果調整後 (△は損失)	31,942	4,266	365,989	△8,043	394,154
非支配持分への帰属	67	4,049	14,889	△44	18,961
ヘッジ対象の非金融資産への振替	-	-	-	1,669	1,669
利益剰余金への振替	△31,875	△4,390	-	-	△36,265
2022年3月31日残高	-	30,659	171,240	328	202,227
超インフレによる影響額	-	-	15,883	-	15,883
2022年4月1日残高(調整後)	-	30,659	187,123	328	218,110
当期発生額
税効果調整前	11,651	14,344	248,492	10,207	284,694
税効果額	△4,183	△6,266	-	△3,419	△13,868
税効果調整後	7,468	8,078	248,492	6,788	270,826
純損益への振替額
税効果調整前	-	-	△435	△20,346	△20,781
税効果額	-	-	-	6,076	6,076
税効果調整後	-	-	△435	△14,270	△14,705
その他の包括利益 -税効果調整後 (△は損失)	7,468	8,078	248,057	△7,482	256,121
非支配持分への帰属	△35	△482	3,188	168	2,839
ヘッジ対象の非金融資産への振替	-	-	-	1,666	1,666
利益剰余金への振替	△7,503	△1,791	-	-	△9,294
2023年3月31日残高	-	37,428	431,992	△5,656	463,764

(5)配当
① 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(ⅰ)配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年5月10日 取締役会	普通株式	23,333	利益剰余金	10.0	2021年3月31日	2021年6月4日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	35,006	利益剰余金	15.0	2021年9月30日	2021年11月30日

(ⅱ)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年5月11日 取締役会	普通株式	35,008	利益剰余金	15.0	2022年3月31日	2022年6月2日

② 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(ⅰ)配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年5月11日 取締役会	普通株式	35,008	利益剰余金	15.0	2022年3月31日	2022年6月2日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	35,011	利益剰余金	15.0	2022年9月30日	2022年11月30日

(ⅱ)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年5月10日 取締役会	普通株式	35,012	利益剰余金	15.0	2023年3月31日	2023年6月2日