6752 パナソニック HD

6752
2024/04/25
時価
3兆2518億円
PER 予
7.03倍
2010年以降
赤字-49.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.65-2.98倍
(2010-2023年)
配当 予
2.64%
ROE 予
10.53%
ROA 予
4.94%
資料
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負債

【期間】

連結

2011年3月31日
4617億2400万
2011年12月31日 -10.29%
4142億2400万
2018年3月31日 +964.37%
4兆4088億
2019年3月31日 -10.88%
3兆9293億
2019年6月30日 +14.7%
4兆5068億
2019年9月30日 +2.08%
4兆6007億
2019年12月31日 -0.75%
4兆5663億
2020年3月31日 -11.03%
4兆626億
2020年6月30日 -0.52%
4兆413億
2020年9月30日 +0.88%
4兆771億
2020年12月31日 +3.74%
4兆2295億
2021年3月31日 -3.57%
4兆785億
2021年6月30日 +0.81%
4兆1114億
2021年9月30日 +5.53%
4兆3388億
2021年12月31日 +0.14%
4兆3450億
2022年3月31日 +7.63%
4兆6764億
2022年6月30日 -2.85%
4兆5433億
2022年9月30日 -2%
4兆4524億
2022年12月31日 -1.73%
4兆3753億
2023年3月31日 -2.42%
4兆2695億
2023年6月30日 +4.14%
4兆4465億
2023年9月30日 +4.49%
4兆6459億
2023年12月31日 -2.02%
4兆5522億

個別

2008年3月31日
2兆1305億
2009年3月31日 +8.36%
2兆3087億
2010年3月31日 +9.45%
2兆5269億
2011年3月31日 +23.55%
3兆1221億
2012年3月31日 +25.84%
3兆9287億
2013年3月31日 -1.85%
3兆8559億
2014年3月31日 -3.57%
3兆7184億
2015年3月31日 +1.57%
3兆7767億
2016年3月31日 +7.38%
4兆555億
2017年3月31日 -29.98%
2兆8395億
2018年3月31日 +7.34%
3兆479億
2019年3月31日 -1.6%
2兆9992億
2020年3月31日 -2.82%
2兆9146億
2021年3月31日 +0.76%
2兆9369億
2022年3月31日 +27.42%
3兆7421億
2023年3月31日 -36.74%
2兆3674億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(2)訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「9.偶発負債」に記載のとおりです。
2023/11/10 10:11
#2 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
要約四半期連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
当社は、当連結会計年度の期首(2023年4月1日)より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」の改訂(単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金)を適用しています。当該基準書の適用による当社の要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
2023/11/10 10:11
#3 注記事項-偶発債務、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
負債
訴訟等
2023/11/10 10:11
#4 注記事項-補足説明、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、EV向け電池の製造・販売に伴い直接受領すると見込まれる金額を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しています。当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間において、「売上原価」の減額として処理した金額は、それぞれ91,485百万円及び46,497百万円です。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる未収補助金の増減額(△は増加)△91,485百万円を、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他(純額)」に含めて表示しています。
また、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額を、有効活用の方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」に含めて表示しています。当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間において、「売上高」の減額として処理した金額は、それぞれ49,298百万円及び25,072百万円です。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に含めて表示しています。
2023/11/10 10:11
#5 注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(2023年3月31日)当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
長期負債(一年以内返済長期負債を含む)1,204,8481,154,8551,418,4941,382,195
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第2四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル2(「(2)公正価値測定のヒエラルキー」参照)に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
2023/11/10 10:11
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(3) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の連結総資産は、9兆1,251億円となり、前連結会計年度末に比べ1兆656億円増加しました。これは、主に現金及び現金同等物の増加や外貨建資産の円安による為替変動の影響によるものです。負債は、4兆6,460億円となり、前連結会計年度末に比べ3,764億円増加しました。これは、主に無担保普通社債の発行による長期負債の増加や円安による為替変動の影響によるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、4兆3,033億円となり、前連結会計年度末に比べ6,849億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆4,791億円となりました。
2023/11/10 10:11
#7 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
引当金の増減額(△は減少)△8,848△1,627
契約負債の増減額(△は減少)8△1,99952,918
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△4,948△4,483
その他(純額)88,549△124,325
(単位:百万円)
長期借入債務の返済額△109,349△71,538
リース負債の返済額△36,331△39,129
親会社の所有者への配当金の支払額4△35,008△35,012
2023/11/10 10:11
#8 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
注記番号前連結会計年度末(2023年3月31日)当第2四半期連結会計期間末(2023年9月30日)
負債
流動負債
短期負債及び一年以内返済長期負債159,231239,846
リース負債59,89559,761
営業債務1,156,9091,207,679
未払金及び未払費用506,062452,754
その他の金融負債146,213165,882
未払法人所得税57,13988,047
引当金148,210142,953
契約負債191,356180,471
その他の流動負債448,405485,623
流動負債合計2,873,4203,023,016
非流動負債
長期負債81,050,1161,184,255
リース負債187,865205,995
その他の金融負債6,90510,041
退職給付に係る負債53,58053,922
引当金6,5825,745
繰延税金負債70,67872,582
契約負債813,57583,355
その他の非流動負債6,8487,077
非流動負債合計1,396,1491,622,972
資本合計3,789,9584,479,134
負債及び資本合計8,059,5279,125,122
2023/11/10 10:11