- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
②訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、連結財務諸表注記「36.偶発負債」に記載のとおりです。
2022/06/24 12:24- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/24 12:24 - #3 事業等のリスク
為替相場の変動
外貨建てで取引されている製品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは総じて、現地通貨に対する円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響を及ぼしますが、一部通貨に対する円安は、輸入商品価格の上昇を通じて、事業によっては業績に悪影響を及ぼすこともあります。2021年度は、前年度と比較して、ドルやユーロに対して円安に動いたことにより、全体として業績に対して好影響を及ぼしました。また、2024年度までの中期経営指標の設定にあたっては、ドルやユーロに対する円安が輸出に好影響を与えるものの、中国元に対する円安が輸入に与える悪影響も想定され、現時点では、当社グループ全体としての業績及び財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと想定しています。しかしながら、為替相場に過度な変動があった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対して、事業活動を通じて得た外貨を同一外貨建ての支出に充てる「為替マリー」や、将来における外貨の売却価格もしくは購入価格と数量を事前に契約しておく「為替予約取引」、消費地に近い地域で製品の生産を行う「地産地消型製造」等により、経営への影響の軽減を図っています。
金利の変動
2022/06/24 12:24- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は1,440,905百万円、売上原価は1,207,010百万円、販売費及び一般管理費は233,880百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15百万円減少しています。また、繰越利益剰余金の期首残高は171百万円増加しています。
なお、当該会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に独立掲記していた「販売促進引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。これらは「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/24 12:24- #5 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
なお、注記「3.(23)表示方法の変更」に記載のとおり、前連結会計年度末まで「その他の流動負債」に含めて表示していた未払費用については、当連結会計年度末より「未払金及び未払費用」として独立掲記し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を組み替えて表示しています。これに伴い、下記の内訳についても、前連結会計年度末の記載を組み替えて表示しています。
2022/06/24 12:24- #6 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に、デリバティブ負債以外のその他の金融負債は償却原価で測定される金融負債に分類しています。
また、注記「3.(23)表示方法の変更」に記載のとおり、前連結会計年度末まで「その他の金融負債」(流動負債)に含めて表示していた未払金については、当連結会計年度末より「未払金及び未払費用」として独立掲記し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を組み替えて表示しています。これに伴い、下記の内訳についても、前連結会計年度末の記載を組み替えて表示しています。
2022/06/24 12:24- #7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 株式(負債性金融商品) | 42,117 | - |
| デリバティブ資産 | 39,575 | 96,791 |
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手側
当社は、不動産(土地、建物及び構築物)、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等を賃借しています。リース条件は個々に交渉され、各契約当事者が事業上のニーズにより柔軟に対応できるよう、幅広く異なる契約条件となっています。延長オプション及び解約オプションは、主に不動産のリースに含まれ、特に国内の一部の不動産賃貸借においては借手が繰り返し延長オプションを行使することが可能な契約となっています。当社はそれらの不動産を事業に活用する上で、必要に応じて延長オプションの行使を判断しています。なお、当社による行使が合理的に確実でない場合には、オプション期間に関連した支払いはリース負債の測定に含めていません。また、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る収益及び費用は、以下のとおりです。
2022/06/24 12:24- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ
負債の金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 営業債務 | 2,628 | |
| 短期負債 | 192,620 | |
| 契約負債 | 16,740 | |
| 繰延税金負債 | 40,322 | |
| その他の引継負債 | 29,748 | |
| 引継負債計 | 282,058 | |
「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクト」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、技術等が含まれています。
- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債(資産)の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
2022/06/24 12:24- #11 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
発負債
(訴訟等)
2022/06/24 12:24- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上高は、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額(以下、「取引価格」)で測定しています。
当社は、主に消費者向け販売店に対して支払う価格下落の補償や販売リベートを、売上高から控除しています。このように契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。また、当社は、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しています。
② 請負工事契約
2022/06/24 12:24- #13 注記事項－営業債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.営業債務
営業債務の内訳は、次のとおりです。なお、営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しています。
2022/06/24 12:24- #14 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー並びに支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2022/06/24 12:24- #15 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 流動負債 | 149,095 | 137,032 |
| 非流動負債 | 3,272 | 8,804 |
| 合計 | 152,367 | 145,836 |
製品保証引当金は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしており、そのアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。
構造改革引当金は、国内外における経営効率改善やコスト効率化を目的として実施する構造改革活動に係る費用を見積り、引当計上したものです。支払時期は、将来の事業計画等の影響を受けますが、通常、発生から1年以内に完了する短期的性質のものです。
- #16 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、次のとおりです。
2022/06/24 12:24- #17 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 資産合計 | 1,193,200 | 1,230,809 |
| 流動負債 | 317,941 | 363,496 |
| 非流動負債 | 545,332 | 538,382 |
| 負債合計 | 863,273 | 901,878 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、それぞれ140,755百万円及び182,401百万円です。また、流動
負債に含まれる金融
負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ123,375百万円及び141,050百万円であり、非流動
負債に含まれる金融
負債(営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く)は、それぞれ489,619百万円及び483,412百万円です。
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報
- #18 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.短期負債及び長期負債
(1)内訳
2022/06/24 12:24- #19 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減内容
繰延税金資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
2022/06/24 12:24- #20 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 「現金及び現金同等物」及び「その他の金融資産」に含まれる定期預金等の合計から有利子負債(「短期負債及び一年以内返済長期負債」、「長期負債」及び「リース負債」(流動負債及び非流動負債)の合計)を差し引いて算出しています。
(注2) 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。
2022/06/24 12:24- #21 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しています。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。取得費用は、発生した期間において費用として認識しています。
2022/06/24 12:24- #22 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融費用の内訳は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 支払利息 | | |
| 償却原価で測定する金融負債 | 11,286 | 14,583 |
| リース負債 | 3,294 | 3,418 |
| 従業員給付に係る利息純額 | 1,205 | 383 |
(3)金融資産の譲渡
当社は、売上債権等の金融資産を、非連結の組成された事業体に譲渡しています。当該事業体は第三者である金融機関によって組成され、それらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社の関連性は低いと判断しています。
- #23 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社が、期限の到来した金融負債の返済義務を履行することができなくなるリスクです。当社では、事業活動に必要な資金は自ら生み出すことを基本方針とし、事業を推進しています。また、生み出した資金については、グループ内ファイナンスにより効率的な資金活用を行っています。その上で、運転資金や事業投資等のため、所要の資金が生じる場合には、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からの資金調達を行っています。
主な金融負債の期日別の残高は、次のとおりです。
2022/06/24 12:24- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2022/06/24 12:24- #25 経営上の重要な契約等
当社は、2021年5月31日付の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日として、当社と当社の完全子会社である分割準備会社8社(パナソニック分割準備㈱、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニック スポーツ㈱)及び当社の完全子会社であるパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱との間で、それぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。(以下、これらの吸収分割を総称して「本吸収分割」、分割承継会社9社を総称して「本吸収分割承継会社」といいます。)
なお、2022年2月24日付の取締役会において、当社とパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱との間の本吸収分割における「承継する資産、負債の項目及び金額」を変更することを決議しました。
本吸収分割の主な内容は、次のとおりです。
2022/06/24 12:24- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)ハイブリッド社債(劣後特約付社債):
資本と負債の中間的性質を持ち、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有した社債
(有利子負債)
2022/06/24 12:24- #27 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 引当金の増減額(△は減少) | | △17,569 | △8,263 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | | 17,507 | 35,091 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | 2,808 | △5,961 |
| その他(純額) | 26 | 38,549 | △127,177 |
| | | (単位:百万円) |
| 長期借入債務の返済額 | 15 | △26,975 | △283,404 |
| リース負債の返済額 | 15 | △69,195 | △68,825 |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 21 | △58,327 | △58,339 |
- #28 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 短期負債及び一年以内返済長期負債 | 15 | 309,790 | 432,897 |
| リース負債 | 30 | 59,346 | 60,515 |
| 営業債務 | 16 | 1,045,617 | 1,163,578 |
| 未払金及び未払費用 | 3 | 480,625 | 500,601 |
| その他の金融負債 | 3,19 | 157,367 | 160,534 |
| 未払法人所得税 | | 119,124 | 45,123 |
| 引当金 | 18 | 149,095 | 137,032 |
| 契約負債 | 23 | 113,025 | 174,325 |
| その他の流動負債 | 3,20 | 370,339 | 390,859 |
| 流動負債合計 | | 2,804,328 | 3,065,464 |
| 非流動負債 | | | |
| 長期負債 | 15 | 879,728 | 1,197,706 |
| リース負債 | 30 | 198,559 | 206,166 |
| その他の金融負債 | 19 | 32,794 | 30,412 |
| 退職給付に係る負債 | 17 | 104,856 | 68,855 |
| 引当金 | 18 | 3,272 | 8,804 |
| 繰延税金負債 | 13 | 34,837 | 81,983 |
| 契約負債 | 23 | 9,671 | 12,771 |
| その他の非流動負債 | 20 | 10,526 | 4,251 |
| 非流動負債合計 | | 1,274,243 | 1,610,948 |
| 資本合計 | | 2,768,502 | 3,347,171 |
| 負債及び資本合計 | | 6,847,073 | 8,023,583 |
- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
2022/06/24 12:24- #30 重要な後発事象、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
⑥ 承継させた資産、負債の額
資産 2,129,264百万円
2022/06/24 12:24
