有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、2022年4月1日付で、当社の各事業を吸収分割により、当社の完全子会社であるパナソニック㈱
(2022年4月1日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更)、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック コネクト㈱(2022年4月1日付で「パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更)、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニック スポーツ㈱の各事業会社へ承継し、当社は持株会社制へ移行しました。
① 持株会社制への移行の背景と目的
当社は、2019年5月に策定した中期戦略に基づき、基幹事業を中心とした利益成長に向けたリソースを強化するとともに、固定費削減や構造的赤字事業への対策などの経営体質強化策も着実に推進し、低収益体質からの脱却を目指しています。この度、より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくために、持株会社制へ移行しました。
持株会社制への移行により、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。一方、当社は持株会社「パナソニック ホールディングス㈱」として、パナソニックグループの経営戦略策定、ガバナンス、技術・新規事業開発投資などを行うことを通じて、各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めます。
② 分離先企業の名称及び分離する事業の内容

分離先企業の名称	分離する事業の内容
パナソニック㈱ (2022年4月1日付で「パナソニック分割準備㈱」より商号変更)	ホームアプライアンス事業、中国・北東アジア事業、空調空質事業、食品流通事業、電気設備事業
パナソニック オートモーティブシステムズ㈱	オートモーティブ事業
パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション㈱	スマートライフネットワーク(AVC)事業
パナソニック ハウジングソリューションズ㈱	ハウジング事業
パナソニック コネクト㈱ (2022年4月1日付けで「パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱」より商号変更)	コネクティッドソリューションズ事業
パナソニック インダストリー㈱	デバイス事業
パナソニック エナジー㈱	エナジー事業
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱	プロフェッショナルビジネスサポート事業
パナソニック スポーツ㈱	スポーツマネジメント事業

③ 事業分離日
2022年4月1日
④ 事業分離の法的形式
当社を分割会社とし、各分離先企業を承継会社とする吸収分割
⑤ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
⑥ 承継させた資産、負債の額
資産 2,129,264百万円
負債 1,654,409百万円