有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.引当金
当連結会計年度における引当金の増減内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証引当金	構造改革引当金	その他	合計
2021年3月31日残高	48,775	8,036	95,556	152,367
期中増加額	20,835	52,942	24,092	97,869
期中減少額(目的使用)	△22,155	△54,072	△25,728	△101,955
その他	△1,317	-	△1,128	△2,445
2022年3月31日残高	46,138	6,906	92,792	145,836

引当金の流動、非流動区分ごとの内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
流動負債	149,095	137,032
非流動負債	3,272	8,804
合計	152,367	145,836

製品保証引当金は、製品及びサービスの品質・性能につき、一定期間の品質保証をしており、そのアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しています。
構造改革引当金は、国内外における経営効率改善やコスト効率化を目的として実施する構造改革活動に係る費用を見積り、引当計上したものです。支払時期は、将来の事業計画等の影響を受けますが、通常、発生から1年以内に完了する短期的性質のものです。
その他の引当金は、主に環境改善に係る引当金及び訴訟等に係る引当金です。
環境改善に係る引当金は、当社の工場及び工場跡地に埋設されている可能性があるPCBを使用した電子機器等(以下、「PCB機器」)を、PCB特別措置法に基づいて2027年3月31日までに適正に処理するために、PCB機器が工場に埋設されているか否かの調査等の必要な対処(掘り起こし、既に発見されたPCB機器の保管及び処理、並びに土壌浄化を含む)に係る総費用を見積り、引当計上したものです。
訴訟等に係る引当金は、当社及び当社の一部の子会社が関与している訴訟や政府機関の調査に係るものです。訴訟や調査の結果によっては、当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。