有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しています。これによる主な変更点は、次のとおりです。
(1)本人および代理人取引に係る収益認識
従来は、総額で収益を認識していた一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方式に変更しています。
(2)契約において約束された対価が変動性のある場合の収益認識
価格下落の補償や販売リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理していましたが、契約において約束された対価が変動性のある金額(以下、「変動対価」)を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻り入れが生じない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に含める方式に変更しています。
(3)履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の収益認識
次の要件のいずれかに該当する場合には、一定の期間にわたり、顧客に財又はサービスの支配の移転が行われ、当社が履行義務を充足することから、原則として、その進捗度に応じて収益を認識する方式に変更しています。
・顧客が、当社の履行によって提供される便益を、当社が履行するにつれて同時に受け取って消費する
・当社の履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増額につれてそれを支配する
・当社の履行が、当社が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行を受ける強制
可能な権利を有している
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は1,440,905百万円、売上原価は1,207,010百万円、販売費及び一般管理費は233,880百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15百万円減少しています。また、繰越利益剰余金の期首残高は171百万円増加しています。
なお、当該会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に独立掲記していた「販売促進引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。これらは「収益認識に関する会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。