有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

31.主要な子会社
(1)当社グループの構成
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、次のとおりです。

主要な子会社	主要な事業の内容 (注1)	所在地	議決権の 所有割合 (%)
パナソニック エコシステムズ㈱	くらし事業	日本	100.0
ケイミュー㈱ (注2)	その他	日本	50.0
三洋電機㈱	くらし事業、エナジー	日本	100.0
パナソニック システムソリューションズジャパン㈱	コネクト	日本	100.0
パナソニック スマートファクトリー ソリューションズ㈱	コネクト	日本	100.0
パナソニック コンシューマー マーケティング㈱	くらし事業	日本	100.0
パナソニック ノースアメリカ㈱	くらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー、全社	アメリカ	100.0
Blue Yonder Holding, Inc.	コネクト	アメリカ	100.0
パナソニック アビオニクス㈱	コネクト	アメリカ	100.0
ハスマン㈱	くらし事業	アメリカ	100.0
パナソニック ブラジル㈲	くらし事業、オートモーティブ、エナジー	ブラジル	100.0
パナソニック ホールディング オランダ㈲	全社	オランダ	100.0
フィコサ・インターナショナル㈱	オートモーティブ	スペイン	69.0
パナソニックAVCネットワークス チェコ㈲	くらし事業、その他	チェコ	100.0
パナソニック アジアパシフィック㈱	くらし事業、コネクト、インダストリー、エナジー、その他、全社	シンガポール	100.0
パナソニック インド㈱	くらし事業、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、その他	インド	100.0
パナソニック台湾㈱	くらし事業、オートモーティブ、インダストリー、その他	台湾	69.8
パナソニック チャイナ㈲	くらし事業、コネクト、全社	中国	100.0
パナソニックAPエアコン広州㈲	くらし事業	中国	67.8
パナソニックAS大連㈲	オートモーティブ	中国	60.0

(注)1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。なお、報告セグメントに帰属しない事業については、「その他」と記載しています。また、全社機能(金融等)については、「全社」と記載しています。
2.当社が所有するケイミュー㈱の議決権割合は50.0%ですが、主要な製品の製造及び販売活動への関与を通じて実質的に支配しているため、連結子会社としています。
なお、前連結会計年度末から当連結会計年度末までの主要な子会社の変動として、2021年9月に持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.の80%分の株式追加取得を完了し、2020年7月取得済みの20%分の株式と合わせて全株式を取得、同社及び傘下の子会社を連結子会社としました。
以上を除いて、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
(2)重要性のある非支配持分を有する子会社
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の子会社のうち重要性のある非支配持分を有する会社はありません。
(3)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動のうち、重要なものはありません。
(4)子会社に対する支配の喪失に伴う損益
前連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要なものは次のとおりです。
車載用角形電池事業
当社は、2020年4月1日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業を、当社の連結子会社であるパナソニック出資管理合同会社(以下、「PEMJ」)が株式を保有するプライム プラネット エナジー&ソリューションズ㈱(以下、「PPES」)に会社分割により移管するとともに、当社の連結子会社であるパナソニック チャイナ㈱が保有するパナソニック オートモーティブエナジー大連㈲の全ての持分を、PPESへ譲渡しました。また、同日付で、PEMJが保有するPPESの株式の一部を、トヨタ自動車㈱に譲渡し、PPESを合弁会社化しました。本株式譲渡後の当社の出資比率は49%であり、PPESは当社の持分法適用会社となり、連結子会社ではなくなりました。本合弁会社化に係る一連の取引の実行により生じた利益27,676百万円を、連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。このうち、残存保有持分を公正価値で測定することにより認識した利益は13,561百万円です。なお、当該利益は、注記「4.セグメント情報」において「消去・調整」に含めて表示しています。
当連結会計年度において、子会社に対する支配の喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益のうち、重要なものはありません。
(5)子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社又はその他の事業の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー並びに支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
受取対価	261,138	10,123
受取対価のうち現金及び現金同等物	144,038	10,123
支配を喪失した子会社又はその他の事業の現金及び現金同等物	13,628	2,741
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失によるキャッシュ・フロー	130,410	7,382
支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
流動資産(現金及び現金同等物を除く)	95,018	15,168
非流動資産	213,185	7,448
流動負債	71,393	11,495
非流動負債	14,701	659